男体山に登るはずが戦場ヶ原彷徨

悪天候の続いた週末のようやくの晴れ間に、日光の百名山、男体山に出かけました。

準備も天候も万全、8時過ぎに入山料を支払い、せっせと登り始めたところ・・・。

15分弱で娘が体調不良を訴え、あえなく途中敗退に・・・。

原因は車中で食べた飲むヨーグルトでした。ある程度以上、乳製品を食べるとおなかを壊すというわたくしと同じ体質を本人、家族ともすっかり失念しており・・・。

妻は入山料を惜しんでいましたが、やむを得ず、断念しました。

その後、戦場ヶ原を散策しておりましたら本人は完全に復活。

皆で大回りに戦場ヶ原を回り、通常とは逆ルートで高山にも登ってきました。

戦場ヶ原側から高山に登るルートでは、うっそうとした林に踏み込んでいく場面があり、また人どおりも非常に少ないです。

今年は各地でクマも多く出没しているようです。

逆ルートはくたびれますし、時間帯によっては非常に危険な雰囲気がありますので、子供連れの方々は特に一般的なルートで、まず高山登山からスタートされることをお勧めします。

快晴の男体山 山頂までクッキリと。入山料4人分が・・・嗚呼

「小田代ヶ原の貴婦人」です。

西沢渓谷 七ツ釜往復 夏の曇りの日に

今年は8月中旬から、週末になると台風が到来し、ことごとく山行計画が流れ続けております。

そんな中、曇天をついて埼玉・山梨県境の西沢渓谷、七ツ釜まで歩いてきましたので簡単にご報告します。

(・・・以降、随時、追記し、画像をアップいたします。)

とりあえず写真画像のみで。
散歩には最適で、素晴らしいコースです。
ですが、足元が悪いので登山靴は必須と思います。

七ツ釜 あまり上手く撮れてません。

給与締め日、支払日を変更するときの留意点

 会社が給与計算期間(締め日)や支払日を変更することで、労務管理業務の負荷を分散し、省力化できることがあります。
 具体的には、「業務区分や契約区分別にばらばらに設定された締め日・支払日を社内で統一するケース」や、「締め日と支払い日の間隔を長く確保する ケース」、「残業手当などの変動給のみ翌月払いとするケース」などが考えられます。
 今回は、給与締め日・支払い日を変更するときに留意すべきポイントをまとめました。

(1)賃金5原則との関係

 労働基準法では、賃金の支払い方法について5原則を定めています。
賃金は「通貨で」「直接労働者本人に」「全額を」「毎月1回以上」「一定の期日を決めて」支払わなければならない、というものです。
賃金支払日の変更も、この5原則を守る必要がありますので、「毎月払いの原則」より、毎月1日から末日までの間に支払日を最低1回、設定しなければなりません。
賃金支払い日は、この「毎月払いの原則」や労働協約に反しない限り、労働協約や就業規則によって自由に定め、変更することができるとされています(就業規則の変更は労基法に定める方法による必要があります。)
 一方、賃金締め日や支払いまでの期間についてはこのような規定はありません。
賃金締め切り期間は必ずしも月の初日から末日までとする必要はなく、また支払い期限も、必ずしもその月の賃金をその月のうちに払う必要はなく、不当に長い期間でない限り、ある程度の期間を経てから支払うこととさだめても問題ないものとされています。
 ※ 賃金5原則では、例外的なケースも想定されていますが、今回の記事では割愛させていただきます。

(2)労働条件の不利益変更にあたるか

 たとえば支払日を同じ月内の後ろの期日へと繰り下げる場合は、特に変更の当月についてはその分、社員に負担をかけることになります。
社員の生活への影響を避けるためには、単に法定の手続きにより就業規則を変更するだけでなく、前もって十分に社内で変更内容を説明し、合意形成されることが望ましいです。
ちなみに労働契約法では、就業規則による労働契約の内容の変更について、「使用者は、労働者との合意なく、就業規則の変更により、労働者の不利益 に労働契約の内容を変更することはできない。ただし次の場合は除く(9条)」とし、次の条件を列挙しています(10条)。ご参照ください。

【就業規則の変更で労働条件を変更するための前提条件】
イ.変更後の就業規則を労働者に周知すること。
ロ.変更が次の事情等からみて合理的であること。
①労働者の受ける不利益の程度
②労働条件の変更の必要性
③変更後の就業規則の内容の相当性
④労働組合等との交渉の状況

(3)その他の留意点

【経過措置について】
 賃金支払い日を繰り下げる場合には、例えば「賞与支払い月に変更する」「変更月に賃金の一部を前倒しで支給する」「数か月かけて支払日をスライドさせる」といった経過措置を実施し、社員負担を軽減する方法も考えられます。
【締め日のみ前倒しに】
 締め日のみ前倒しにする場合、変更月の給与をその分、日割計算するのであれば、社員の在籍中の通算賃金額に変更は生じません。その分、変更月の給与は減額されますので、支払日変更と同様の社員負担の軽減が必要と考えられます。
【支払日が休日のときの繰り上げ、繰り下げ】
 このほか、給与支払い日が休日の場合の支払日の繰り下げ、繰り上げも、どちらかを就業規則に定め、特定しておくことで賃金5原則の「一定期日払いの原則」に違反せず、問題はありません。
ただ、支払日を月末としている場合に「休日の場合の繰り下げ」を定めると支払いは翌月になってしまい、「毎月払いの原則」に違反することになってしまいますので、ご留意ください。

事務所ニュース10月号を公開しました。

当事務所ウエブサイトにて、事務所ニュース10月号を公開しましたのでお知らせします。

ブログ右上の「PDF公開ページ」へのリンクからご覧いただけます。

内容はつぎのとおりです。


・平成29年から65歳以上の方も雇用保険に ~必要な手続き、保険料の免除など~
来年1月から、65歳以上の労働者も雇用保険の対象となります。今回の変更に必要な手続きなど、まとめました。
・厚生年金保険 保険料の下限を引き下げ
今年28年10月分(11月納付分)から、標準報酬月額の下限が88千円となり、引き下げられます。
・【労務コラム】給与締め日、支払日を変更するときの留意点
会社が給与計算期間や支払日を変更することで、労務管理業務の負荷を分散し、省力化できることがあります。変更時に留意すべきポイントをまとめました。

その他、年末調整時のマイナンバー取り扱い等について、ご案内しています。