改正派遣法のQ&Aが厚労省サイトに公開されています。(抜粋)

厚生労働省は2/3、同省ウェブサイトで昨年9/30に施行さ改正労働者派遣法に関するQ&Aを公開しています。
以下、14あるQ&Aの一部を抜粋してご紹介します。
個人的かつ業務上の判断基準で抜粋していますので、詳細は引用元をご参照ください。
また文面は同サイトから引用していますが、一部を当事務所にて改変しております。ご了承ください。

Q1:小規模事業所のため、課やグループといった明確な組織がない場合で、事業所の長の下に複数の担当がおり、担当それぞれが課やグループに準じた組織機能(会計担当、渉外担当等)を有している場合、それらの担当を組織単位として認めることができるか。
A1: その担当が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有していれば、小規模事業所において、組織単位と担当(組織の最小単位)が一致する場合もある。

Q2: 事業所単位の期間制限を延長するため、過半数労働組合(ないときは労働者の過半数代表者)に意見聴取する場合、抵触日の1か月前の日までに行うこととしているが、いつから実施できるのか。
A2: 意見聴取は、労働者派遣の役務の提供が開始された日から事業所単位の抵触日の1か月前までであればいつでも可能である。
だが「事業所単位の期間制限」の趣旨が「派遣による常用の代替」の防止であることを踏まえると、「派遣の受入開始に接近した時」より「常用代替防止が生じているかを判断するために適切な時期」に意見聴取することが望ましい。

Q4: 改正法による「雇用安定措置」は施行日(平成27年9月30日)より前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣される派遣労働者に対しても適用されるのか。
A4: 施行日より前に締結された労働者派遣契約に基づき就業している派遣労働者については、「雇用安定措置の努力義務」の対象にはなり得る。
具体的には「改正法施行前から派遣元事業主と通算して1年以上の労働契約を締結していた派遣労働者及び派遣労働者として雇用しようとする者(登録中の者を含む)」については、施行日より前に締結された労働者派遣契約に基づき就業している場合でも、雇用安定措置(この場合は①
新たな就業機会の提供②派遣元事業主での無期雇用③教育訓練その他の雇用安定措置のいずれか)の努力義務の対象となる。
これに対して、施行日より前に締結された労働者派遣契約に基づき就業している間は「雇用安定措置が義務となることはない」。

Q12: 改正法の「紛争防止措置」について、職業紹介事業の許可を取得していない場合等においても、労働者派遣事業関係業務取扱要領の記載例のように手数料を設定し、金額を明記する必要があるか。また、派遣労働者に対する就業条件等の明示の際に、労働者派遣契約に記載した「紛争防止措置」の内容は、手数料の金額も含めてすべて明示する必要があるのか。
A12: 労働者派遣法施行規則第22条第4号の規定や「労働者派遣事業関係業務取扱要領(以下「業務取扱要領」)」の記載はあくまで例であり、職業紹介事業の許可を得ていない場合にも同じ内容の定めを置くことを義務付けているわけではない。
また、職業紹介事業の許可を得ている場合で、紹介手数料のことを定める場合については、可能な限り記載例のように詳細に記載することが望ましいが、紹介手数料の額までを記載することまでは要せず、紹介手数料については別途定めるといった記載でも差し支えない。
派遣労働者に対する就業条件等の明示の際には、紛争防止措置についても明示が必要だが、業務取扱要領の記載はこれもあくまで例であり、紛争防止措置を簡潔に示すことでも差し支えない。

雇用保険料率などの改正法案が国会提出されました。(主な内容を時系列で)

内閣は1月29日に、今年平成28年4月からの雇用保険料率改定やマタハラ防止などを盛り込んだ法改正案を通常国会に提出しました。
改正法案には、雇用保険料率の引き下げ案が盛り込まれています。
主な内容を時系列でまとめました。

【平成28年4月から】
次のとおり、被保険者負担額では1/1,000、事業主負担額では1.5/1,000の負担減となる案です。
一般の事業13.5/1,000 から11/1,000へ
農林水産・清酒製造15.5/1,000 から13/1,000へ
建設の事業16.5/1,000 から14/1,000へ

このほか、同法案には次のような改正が盛り込まれています。

【同法案の公布時から】
有期雇用労働者が育児休業を取得する際の要件の見直し」や「介護休業を対象家族1人につき通算93日まで3回まで取得できるようにする」、「育児休業・介護休業取得者に対する言動で就業環境が害されないよう、相談・対応体制の整備ほか必要な措置を事業主に義務付け」などの改正案

【平成28年8月から】
「介護休業給付金の額の当面の間の引き上げ(休業開始時賃金の40/100から67/100へ)」や「介護休業給付金の算定の基になる賃金日額の一部の上限引き上げ」などの改正案

【平成29年1月から】
65歳以上の新規採用者の雇用保険加入」や、いわゆる「マタニティハラスメント(妊娠、出産、育休などを理由とする解雇、降格、雇い止めなどの不利益な取扱い)防止策の義務化」、「育児休業対象となる子の範囲の拡大」「介護休業給付金を対象家族1人につき3回の休業まで受給可能に変更」などの改正案

【平成32年4月から】
64歳以上の雇用保険被保険者の保険料の免除の廃止」案

詳細は今後、事務所ニュースなどでご紹介してまいります。

事務所ニュースを公開しました。 2016年3月号 

事務所ホームページにて、事務所ニュースのPDFファイルを公開しました。

右上のリンクからPDFの公開ページをご覧ください。


記事の内容は下記のとおりです。



・協会けんぽ 料率改定と最高等級の引き上げ
今年3月分(4月納付分)から、健康保険料率が改定されます。
また4月から、健康保険料の基礎となる標準報酬月額の上限が引き上げられます。
協会けんぽや船員保険の適用事業所に必要な対応をまとめました。

・雇用保険料率改定、マタハラ防止施策、高齢者の雇用保険加入など 改正法案が国会に提出されています。
今年4月からの変更が想定される雇用保険料率の改定など、時系列に改正法案の内容をまとめました。

・改正労働者派遣法 Q&Aが厚労省サイトに公開されました。
昨年9月末施行の改正派遣法についてのQ&Aが厚生労働省ウェブサイトに公開されました。当事務所で一部を抜粋し、まとめました。