今年(平成27年)の年末調整とマイナンバーの取扱について

国税庁の今年(平成27年)の年末調整についてのパンフレットにはマイナンバー取扱いの解説が載っています。
また内閣府や国税庁のQ&Aでは、今年の年末調整でマイナンバーを集め、来年(平成28年)以降の税や雇用保険の手続に利用する手順が紹介されています。
とはいえマイナンバーは通常の個人情報と違い、番号法などで厳格な取扱いのルールが決められており、漏えい時の本人や会社側への影響も未知数です。
今年の年末調整にどうとりくむべきか、実務面から気になる点をまとめました。

(1)「平成28年分 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」へのマイナンバー記載について

国税庁パンフレットでは、来年(平成28年)1月以降、給与を支払う者は、『個人番号の記載された「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」の提出を受ける必要がある』としています。
ちなみに同申告書の書式には、給与所得者本人と扶養家族のマイナンバーを記入する欄が追加されています。
一方で、おなじく国税庁のQ&Aでは「平成27年中に提出を受けるときは記載しなくともよい(Q2-11)」との回答が記載されています。
また内閣官房のQ&Aでは、「従業員等のマイナンバーはマイナンバーを記載した書類を行政機関等に提出するときまでに取得すればよく、必ずしも平成28年1月の制度開始に併せて取得する必要はない」としています。
マイナンバーを含む特定個人情報の収集、受け入れにあたっては、利用目的の通知と番号確認・本人確認の実施が義務付けられる他、安全管理措置の実施義務等が生じます。税理士・社会保険労務士に委託している場合には、委託先の監督責任も生じます。
マイナンバーの全社的な収集を先送りされたいケースでは、誤って様式にマイナンバーが記入され、提出されることのないよう十分に周知する必要があります。ご留意ください。

(2)本人に交付する源泉徴収票などには記載不要

来年(平成28年)分の給与所得者の源泉徴収票や、支払調書等のうち、本人に交付するものにはマイナンバーの記載は不要です。10月2日付で変更されました。
雇用保険について補足しますと、こちらも官公庁から本人に交付される「離職票」などの通知書面にはマイナンバーは一切記載されない予定となっています。

(3)マイナンバー導入のチェックポイントについての解説番組

政府インターネットテレビ」で、「事業主向け」「個人向け」の解説番組が配信されています。
このうち事業主向けの番組では、マイナンバーの管理について6つのチェックポイントが列挙されています。
ガイドライン(事業者編)」や「Q&A」の求めるの厳格さと比べ、相当シンプルにまとめられています。そのまま運用することはリスクがあるようにも思われますが、ご参考までご覧になってみてください。

改正労働者派遣法と労働契約申込みみなし制度の関係

今年(平成27年)10月1日、「労働契約申込みみなし制度」が予定どおり施行されました。
この制度は平成24年の法改正時に定められたもので、3年間の猶予期間がおかれていました。
その後、今年の通常国会で労働者派遣法が更に改正され、次のように運用されることとなりました。

〔労働契約申込みみなし制度の主旨〕

以下の4つの場合、「派遣先」から派遣労働者に対して労働契約を申込んだものとみなされます。派遣労働者はみなされた日から1年間、いつでも申込を承諾して「派遣先」に雇用されることができるという制度です。
  1. 派遣の禁止業務に従事させた場合
  2. 無許可・無届の派遣元から派遣を受け入れた場合
  3. 派遣可能期間を超えて派遣を受け入れた場合
  4. いわゆる偽装請負の場合

〔今年9月30日施行の法改正による変更〕

上記4つのケースの内、3番目の「期間制限違反」については、新たに設けられた「事業所単位・個人単位」のどちらに違反した場合も、この制度の対象となります。
ただし改正法の施行(27年9月30日)時点ですでに行われている労働者派遣については、派遣契約の終了までは改正前の期間制限が適用されます。
この場合、制限を超えて派遣労働者を使用しようとすると、改正前の法律の労働契約申込み「義務」の対象となります。
(労働契約申込み「みなし」制度の対象とはなりません。)

法改正や手続等のお知らせ【2015年11月】

法改正や手続きなどのお知らせ

(1)ストレスチェック制度のQ&Aの更新

今年12月から始まる「ストレスチェック制度」について、厚生労働省のQ&Aが更新され、公開されています。
次のようなQ&Aの他、労働基準監督署への報告義務や罰則に関するものが追加されました。
Q.ストレスチェックの実施義務の対象は「常時 50人以上の労働者を使用する事業場」だが、カウントの対象は?
A.例えば週1回しか出勤しないようなアルバイトやパートも、継続雇用し、「常態として使用している状態」であれば50人のカウントに含める。
※下記の「ストレスチェックの対象となる従業員」とは範囲が異なります。ご注意ください。

ちなみに「ストレスチェック」とはストレスに関する質問票(選択回答)に従業員が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査をいいます。
「ストレスチェック制度」は改正労働者安全衛生法で新たに定められた制度で、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」は、今年 12 月以降、毎年1回、この検査を対象者に実施することが義務付けられます。
なお同制度の対象者は、次のいずれの条件も満たす従業員とされています。 
①契約期間1年以上(1年以上使用見込みまたは引き続き使用されている場合を含む)であり、
②かつ、週の労働時間が通常の4分の3以上である従業員

第1回は今月12月1日から来年11月30日までの間に実施することとされています。
この制度について、厚生労働省は他に「ストレスチェック制度導入マニュアル」を公開しています。 あわせてご参照ください。

事務所ニュースを公開しました。「2015年11月号 人事労務トピックス」

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2015年11月号」を配信しましたのでお知らせします。
PDFファイルは右上の事務所サイトへのリンク経由でご覧いただけます。
内容は下記のとおりです。
・今年平成27年の年末調整とマイナンバーの取扱い
国税庁の今年(平成27年)の年末調整についてのパンフレットにはマイナンバー取扱いの解説が載っています。
また内閣府や国税庁のQ&Aでは、今年の年末調整でマイナンバーを集め、来年(平成28年)以降の税や雇用保険の手続に利用する手順が紹介されています。
とはいえマイナンバーは通常の個人情報と違い、番号法などで厳格な取扱いのルールが決められており、漏えい時の本人や会社側への影響も未知数です。
今年の年末調整にどうとりくむべきか、実務面から気になる点をまとめました。
・改正労働者派遣法と労働契約申込みみなし制度
今年(平成27年)10月1日、「労働契約申込みみなし制度」が予定どおり施行されました。
今年の通常国会で改正された労働者派遣法により、この制度がどのように運用されるか、簡単にまとめました。
・法改正や手続きの情報 2015年11月
「ストレスチェック制度」のQ&Aが更新されていますので、内容等ご説明しています。
以上です。
ご事業のお役に立ちましたら何よりです。