9月に登った山 荒船山と苗場山(小赤沢ルート)

9月には群馬県の荒船山と、信越県境の苗場山に登りました。
どちらも頂上付近の平坦な「テーブルマウンテン」です。

荒船山は高速道路や国道から見上げる航空母艦のような一種異様な山容が目を引きます。

四年前の荒船山

荒船山

曇りの日でしたが、内山峠に車を駐車し、艫岩で昼食をとり、平坦な山頂を40分ほど歩いて、山頂(経塚山1422m)に至りました。

「クレヨンしんちゃん」の臼田儀人さんが滑落死された山で、遭難が多発しているとのことで、200m直下を見下ろす切り立った岩壁からしばし合掌しました。

この先は300メートル?位の切り立った絶壁です。
頂上はこのように平坦です。



近くの内山牧場にキャンプしたのですが、夜から朝までつめたい霧に包まれ、真っ白な中を退散しました。
晴れていると、朝霧(雲海?)に浮かぶ巨大な船のような荒船山の山頂部を見られるそうです。


苗場山

前日まで津南方面で泊まり、小赤沢登山口から登りました。
津南から小赤沢までは地図で見るよりもずいぶんと遠い印象がありました。
(豪雪の秘境、秋山郷は元新潟県民の私も初めてでした。またいつか来てみたいものです。)

小赤沢からののぼりは途中、鎖場もありますが、うちの未就学児は問題なくクリアできました。
まだ腕力のない年頃ですと、厳しいところもあるかもしれません。

八合目を超えたのち、おどろくような風景が・・・!



九合目を目指し、しばらく木道をあるいて振り返ったところで、後ろに見えるぎざぎざの山は鳥甲山です。

さらに山頂に向かった我が家はまたも目を疑うような大スケールの眺望に出くわすのでありました。


この巨大さ、デジカメ画像では伝わりにくいかもしれません。
(縮小されて表示されていますので、画像をクリックして拡大してみてください。)

信越県境の2000mを超える山奥に、そのてっぺんに、まさかこのようなだだっ広い原野が広がっているとは・・・。

頂上には居心地のよさそうな山小屋もあります。
好天の夜には、すばらしい星空が広がるとのこと。
いつか泊まってみたいです。

くだりは、来た道を戻り、小赤沢登山口へ。
降りても降りても終わりがなく、くたびれました。
岩ごろごろの山道のせいか、くだりのほうが消耗します。

下山後は近くの日帰り温泉「萌木の里」に立ち寄りました。
ある意味全開の爽快なお風呂です。


こどもの(親夫婦も)体力がついたら、和田小屋から登ってくる表ルートにも挑戦したいと思います。
七月ごろにはお花畑となり、楽しめるそうです。



マイナンバーを取扱う前に準備しておかなくてはならないこと

マイナンバーの取扱は番号法やガイドラインで厳しく規制されています。情報漏洩などの法違反は罰則の対象となりうるだけでなく、民事上の損害賠償請求や、社会的な信用失墜に繋がる可能性があります。
収集とそれ以降の取扱については、慎重にご対応いただけますようお願いします。詳細はご相談ください。

(1)取扱範囲などを明確化しなければなりません

次の3つの明確化が必要です。
①マイナンバーを取扱う事務の範囲
②上記の事務で取扱う特定個人情報の範囲(数、種類)
③上記の事務を担当する者(部署または業務名可)

(2)利用目的を通知しなければなりません

収集時には、利用目的を特定し、本人に通知または公表する必要があります。書面通知や、就業規則への明記等の方法が考えられます。
民間事業者でのマイナンバー利用は次の範囲で限定されており、これ以外で提供を求めたり、提供したり、利用することは違法です。
①所得税法等の税務関連の届出事務
②労働・社会保険関係の届出事務
③上記に付随する行政機関への届出事務

(3)本人確認を実施しなければなりません

通常、マイナンバーの提供を受ける際には①番号確認②身元確認による本人確認を実施しなければなりません。統一的な手順を用意されることをお勧めします。
また扶養家族である配偶者については、従業員に本人確認を委託する等のケースが想定されます。詳細は今後、行政の示す基準を確認する必要があります。
①番号確認とは、通知カードまたは住民票(写し可)により正しい番号であることを確認することをいいます。
②身元確認とは、運転免許証等、写真付き身分証明書(ない場合は公的書類2つの組み合わせ)と①とを照合し、提供者が実在の本人であることを確認することをいいます。

(4)安全管理措置を実施しなければなりません

収集したマイナンバーや特定個人情報の取扱いについては、漏洩または盗難されることのない様、次のA~Fの6種類の安全管理措置の実施が求められます。なお従業員数100名以下の中小規模事業者については、一定の事業者を除いて軽減措置があります。

【安全管理措置の概要】※詳細はご相談ください。

A.基本方針の策定

義務ではありませんが、策定が望ましいとされます。

B.取扱規程等の策定

具体的な取扱を定める規程の策定が義務付けられます。中小規模事業者は任意とされますが、策定が望ましいです。

C.組織的安全管理措置

組織として特定個人情報の適正な取扱いルールを明確化するため、次の措置の実施が義務付けられます。中小規模事業者には軽減措置があります。
①組織体制の整備
②取扱規程に基づく運用
③取扱状況を確認する手段の整備
④情報漏洩等事案に対応する体制の整備
⑤取扱状況の把握および安全管理措置の見直し

D.人的安全管理措置

事務取扱担当者の教育、監督が義務付けられています。軽減措置はありません。

E.物理的安全管理措置

特定個人情報の漏洩・盗難を防ぐ物理的な措置が義務付けられます。中小規模事業者には③④のみ軽減措置があります。
①特定個人情報を取扱う区域の管理
②機器および電子媒体の盗難等の防止
③電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
④マイナンバーの削除、機器および電子媒体等の廃棄

F.技術的安全管理措置

特定個人情報の情報システムからの漏洩を防ぐ技術的な措置が義務付けられます。中小規模事業者には①②のみ軽減措置があります。
①アクセス制御
②アクセス者の識別と認証
③外部からの不正アクセス等の防止
④情報漏洩等の防止

【中小規模事業者から除外される事業者】

①健保組合等(個人番号利用事務実施者)
②会計事務所、社会保険労務士事務所(個人番号関係事務を事業として行っている事業者)
③保険代理店など(金融分野の事業者)
④6ヶ月以内に事業で使用する個人情報が5,000件以上となった事業者(個人情報取扱事業者

(5)委託先の監督を実施しなければなりません

①適切な選定、②安全管理に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が求められます。詳細はご相談ください。
(塩澤)


20150930mnbbook当事務所 塩澤のマイナンバーに関する共著書が9/25に発行されました。
ご参考になれば幸いです。
版元のウェブサイトのリンクです。

法改正や手続のお知らせ【2015年10月】

(1)平成27年9月分以降の厚生年金保険料率 ※再掲

  今年9月分から、厚生年金保険料率が17.828%(事業主・被保険者負担全額)に改定されました。
算定基礎届による定時決定の改定と同時期の改定となります。
翌月給与で控除されている事業所は金額の変更等、対応が必要です。

(2)地域別最低賃金額改定について

地域別最低賃金が10/1~18の間に改定されます。各地の増額幅は次のとおりとなっています。
Aランク19円 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 → 東京都 10/1付 907円に。
Bランク18円 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 → 埼玉県 10/1付 820円に。
Cランク16円 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク〃 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

(3)改正派遣法の成立

通常国会において改正労働者派遣法が成立しました。主な改正は次のとおりです。
①特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が撤廃され、全て許可制となりました。
②専門26業務と自由化業務の区別が撤廃されました。
・事業所単位の受け入れ期間の上限を3年とする。ただし過半数労組等からの意見聴取により3年毎の延長可。
・派遣先の同一組織単位(課)での同一の派遣労働者の受け入れ期間の上限は3年とする。

事務所ニュースを公開しました。【2015年10月号】

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2015年10月号」を配信しましたのでお知らせします。
PDFファイルを公開していますので、当ブログ右上のリンクからご覧いただけます。

内容は下記のとおりです。
・マイナンバーを取扱う前に準備しておかなければならないこと
マイナンバーの取扱は番号法やガイドラインで厳しく規制されています。情報漏洩などの法違反は罰則の対象となりうるだけでなく、民事上の損害賠償請求や、社会的な信用失墜に繋がる可能性があります。
収集とそれ以降の取扱については、慎重にご対応いただけますようお願いします。詳細はご相談ください。
・法改正や手続きの情報 2015年10月
・事務所からのお知らせ
今年9月25日、泰文堂より「すべての企業のためのマイナンバー制度対応ガイドブック」(塩澤迅也、TMSエデュケーション共著 2,200円+税)が刊行されました。
3部構成とな20150930mnbbookっており、塩澤は第1部の制度の解説を担当しております。第2部は実務対応のガイドブック、第3部はOBC社の「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」の解説となっています。
第1部の執筆にあたっては、散発的・個別的に公表される行政の情報を実務に沿った順序で整理し、取りまとめられるよう、心がけました。
制度についてはいまだ不明瞭な面も多く、行政側の示す基準や判断も揺れている印象があります。まずは制度の要点について社内で十分に情報共有していただいた上で、組織的・人的な安全管理の整備に着手され、マイナンバー取扱に備えられることをお勧めします。

「すべての企業のためのマイナンバー制度 対応ガイドブック」(共著/泰文堂) 9/25発行

当事務所の特定社労士、塩澤が共著したマイナンバー書籍「すべての企業のためのマイナンバー制度対応ガイドブック」(塩澤迅也、TMSエデュケーション著/渡邉雅之監修/泰文堂)が9/25に発行されます。

塩澤は第1部の執筆のみ担当し、制度の概要を解説しました。

第2部、第3部は共著のTMSエデュケーションさんが担当されており、第2部は実際の作業工程の詳細や、書式のサンプルが豊富に掲載されており、第3部はOBCの「OMSS+ マイナンバー収集・保管サービス」の解説となっています。

全編を通じて、監修は弁護士の渡邉雅之先生が担当されています。

「OMSS+」の導入をご検討されている事業所に限らず、マイナンバー導入の具体的な実務の全体像を把握できる内容と思います。

事業所の規模によっては、マイナンバー取扱事務の委託やクラウドサービスの利用を検討されている(迷っておられる)ケースも多いかと思います。

10月以降の個人へのマイナンバーの通知カードの送付、来年からのマイナンバー制度の運用開始を前に、ご参考になれば幸いです。