8月に登った山 南八ヶ岳・編笠山

8月にはひさびさに八ヶ岳に出かけ、編笠山に登りました。


編笠山 


好天に恵まれました。

頂上に上ると、家人のバックパックにカミキリムシがくっついてきていました。

青年小屋に荷物をおいて乙女の水を汲み、ゆっくり休んで下山しました。



マイナンバー:住所以外への通知カード送付を希望するとき

10月5日以降、マイナンバーが記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。
次のようなやむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方は、住民票のある市区町村に登録申請することで、居所で受け取ることが可能とのことです。
・東日本大震災による被災者
・DV(家庭内暴力)、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者
・一人暮らしで、長期間医療機関・施設等に入院・入所されている方 等
居所での受け取りには、平成27年8月24日(月)以降、9月25日(金)必着で、本人確認書類等を添付した「居所情報登録申請書」を住民票のある市区町村に持参又は郵送する必要があります。
申請書については、最寄の市区町村や総務省ホームページなどから入手又はダウンロードが可能です。

今年10月1日施行予定の労働契約申込みなし制度について

派遣労働者への労働契約申込みなし制度は、平成24年の改正労働者派遣法にもとづく制度で、今年平成27年10月1日に施行される予定です。制度の目的は、違法派遣の是正にあたって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定を図ること、とされています。
今回は、今年7月10日の厚生労働省の通達「労働契約申込みなし制度について(職発0710第4号)」をもとに、制度の内容をご紹介します。

(1)労働契約申込みなし制度とは

具体的には「派遣労働者の受け入れ先が一定の違法行為を行うと、その時点で派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込をしたものとみなす」という主旨の制度です。派遣労働者が承諾すれば、派遣先との間に直接の労働契約が成立することとなります。
ただし、法違反について善意無過失(知らなかったか、知らないことに過失がない)であったことが認められると対象外となります。

(2)違法行為の類型

労働契約申込みなし制度の適用対象となる違法行為の類型は次の4つです。
・ 派遣労働者を禁止業務に従事させること
・ 無許可事業主または無届出事業主から労働者派遣の役務の提供を受けること
・ 期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること
・ いわゆる「偽装請負」等、労働者派遣法や労働基準法の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要とされる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること(いわゆる偽装請負等)

(3)申込を行ったとみなされる時点

派遣先が上記の違法行為を行った時点で労働契約の申込をしたとみなされます。
10月1日の施行日時点で上記の違法行為を行っている場合、この制度には特段の経過措置が設けられていないため、その時点で労働契約の申込をしたとみなされます。

(4)労働契約申込の内容

通達は、申込があったとみなされる労働契約の内容について、違法行為の時点の派遣元と派遣労働者との間の労働契約上の労働条件と同一の労働条件とし、労働契約上の労働条件でない事項は維持されないとしています。

(5)労働契約の成立の時点

労働契約の成立の時点は、この制度にもとづく申込について、派遣労働者が承諾の意思表示をした時点とされます。なお、派遣労働者が承諾できる申込は、最新のものに限られないとされています。
また派遣労働者が違法行為の前にあらかじめ「承諾しない」旨の意思表示をした場合、この意思表示に係る合意については公序良俗違反として無効と解されるとのことです。
このほか通達では「多重請負の形態でいわゆる偽装請負等の状態となっている」など「複数の事業主が関与するなどの複雑な案件」について考え方を整理しています。詳細はご相談ください。

法改正や手続のお知らせ 2015年9月

(1)平成27年9月分以降の厚生年金保険料率

今年9月分から、厚生年金保険料率が17.828%(事業主・被保険者負担全額)に改定されます。
算定基礎届による定時決定の改定と同時期の改定となります。

(2)地域別最低賃金額改定の目安について ※再掲

今年7月に開催された中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。今後は各地方最低賃金審議会でこの答申を参考に地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
目安の額は次のとおりとなっています。
Aランク19円  千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク18円  茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク16円  北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク〃  青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

(3)日本年金機構より基礎年金番号の変更の通知

日本年金機構における個人情報の漏洩事件について、個人情報の漏洩した被保険者・年金受給者約96万人に対し、8月24日から、基礎年金番号を変更した旨と変更前後の基礎年金番号を記載した通知が簡易書留で郵送されています。
通知には新しい年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書が同封されるとのことで、9月中に対象者全てに郵送することのことです。

事務所ニュースを公開しました。【2015年9月号】

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2015年9月号」を配信しましたのでお知らせします。
PDFファイルを公開していますので、本ブログ右上のリンクからご覧ください。
内容は下記のとおりです。
・今年10月1日施行予定の労働契約申込みなし制度
・マイナンバー 住所以外への通知カード送付を希望するとき
・法改正や手続きの情報 2015年9月