6月に登った山 多摩川、荒川水源の笠取山・御嶽山のロックガーデン

六月は社労士業務の最繁忙期のうえ、今年は原稿執筆の仕事が入り、また同時に事務所移転の用意も重なって大変な忙しさでした。

それでもやっぱり山には出かけました。


水源の山 笠取山


六月上旬には奥秩父の笠取山へ。
二千メートルに数メートル届かない山ですが、首都圏の山としては相当山深いところに登山口があります。
多摩川、荒川、笛吹川(だったと思いますが)という有名河川の水源地で、分水嶺となっています。

地理的に雨が降りやすいのでしょうか、山の中も苔むしていて、北八ヶ岳の森のようでした。

雁坂峠につらなる稜線にでてしばらく行くと、さらにぴょこんとピークが飛び出ています。


東西にピークが連なる双耳峰で、真ん中あたり、晴れていれば富士山の見えそうな位置に昼ごはんをたべるのにちょうどよい展望台のようなテラスがあります。

山頂をおりてトラバース路をゆくと、荒川の水源である「水干(みずひ)」がありました。






御嶽山 ロックガーデン (ケーブルカー不使用)

あまり遠くに行くのもちょっときつく、しかし体は動かしたい、山に登りたい、ということで、御嶽山のロックガーデンへ出かけました。
人力で登っている家族連れがほかにもちらほらと。
下りももちろん人力でした。





法改正や手続などのお知らせ 2015年7月

(1)社会保険手続用紙への会社法人等番号欄の追加

今年27年6月以降、「新規適用届」「事業主各種変更(訂正)届」に、会社法人等番号の記入欄が追加されます。算定基礎届総括表にも同様に追加されており、変更、訂正のある場合は記入して届け出ます。

(2)協会けんぽ健康保険 扶養者資格再確認について

今年27年5月末から6月下旬にかけて、被扶養者状況リストなど一式が事業所宛に郵送されます。
扶養者にあたるかどうかの再確認は事業主が文書または口頭で行うこととされ、被扶養者状況リストに確認結果を記入し、7月末の提出期限までに提出する流れとなります。
削除となる方のある場合は届出が必要となります。詳細はご相談ください。
なお、所得税法上の控除対象配偶者や扶養家族であることを確認した場合は、再確認は不要とされています。

(3)社会保険の「定時決定(算定基礎届)」※再掲

社会保険では、被保険者の実際の給与額と、社会保険料の基礎となる標準報酬月額が大きくかけ離れることのないよう、毎年1回、標準報酬月額を決めなおします。これを定時決定といいます。
このため、毎年、社会保険に加入している事業所では被保険者それぞれの4月から6月の報酬月額を「被保険者報酬月額算定基礎届」で届け出、9月分からの1年間の標準報酬月額が決定されます。
この申請用紙は5月下旬以降、事業所宛に郵送されます。
6月以降被保険者となった人や、7月から9月までに「随時改定(月額変更届)」の対象となる方など、定時決定の対象外となる人もありますので、詳細はご相談ください。

(4)労働保険の「年度更新」※再掲

5月下旬から6月初めにかけて、事業所情報などが印字された申告用紙が適用事業所に郵送されています。
労働保険の年度更新は、昨年度の賃金額を申告して確定労働保険料を支払い(精算し)、同時に今年度分の概算保険料を申告して納付する手続きです。
今年の申告、納付期間は6/1から7/10までとなっています。顧客様には労働保険料の概算額などご連絡させていただきます。また、申告用紙のあて先労働局が記載された右横に8桁の英数字の「アクセスコード」が印字されており、このコードにより電子申請により申告することができます。詳細はご相談ください。

マイナンバー制度の導入を前に② ~ 情報漏洩の懸念と導入スケジュール ~

今年10月から、住民票の住所宛にマイナンバーの「通知カード」が簡易書留で郵送されます。
マイナンバーとマイナンバーを含む「特定個人情報」の取扱については、民間の事業者にも「番号法」により情報漏洩を防ぐための様々な対応が義務付けられている他、従来の個人情報保護法に比べ、格段に重い罰則も定められています。
今回はマイナンバー制度の導入スケジュールを念頭に、事業所に求められる対応を検討していきます。

(1)マイナンバーの取扱は年内には始まる?

制度の導入は来年28年1月とされていますが、平成28年分の給与所得者の扶養控除等異動申告書や1月以降の退職者の源泉徴収票等へのマイナンバー記載が義務化されることを考慮しますと、、今年の年末調整の事務作業に伴うマイナンバー収集が想定されます。

(2)10月に着手では間に合わない?

マイナンバーを従業員から本人確認のうえ取得するプロセスも、マイナンバーを利用・提供し、保管し、廃棄するプロセスも、すべて番号法の規制の下にあります。
企業等は10月以降始まるマイナンバーの取得と同時に、マイナンバーを含む「特定個人情報」を保護する「安全管理措置」を政府のガイドラインに沿って実施しなければならず、限られた時間での対応が求められます。

(3)マイナンバー制度の根拠と懸念

マイナンバー制度は平成25年に制定されたいわゆる番号法(マイナンバー法)に基づく制度です。
国民に共通の番号を振り出す制度については80年代から構想がありましたが、この制度は平成23年の社会保障・税番号大綱により、社会保障と税制度に関わる個人情報を各人一つの番号で紐付ける制度として全体像が取りまとめられています。
先進諸国でも既に導入されている共通番号制度ですが、情報漏洩の被害も少なくありません。具体的には「共通番号の漏洩を通じて、本人の意思と無関係に個人情報が名寄せされ、結合される」ことで様々な被害が想定され、同大綱でも次のように触れています。

(4)マイナンバー等の情報漏洩の懸念

同大綱では、共通番号制度の導入により国民に生じうる懸念として次の3つを挙げ、それぞれ「制度上」「システム上」の安全保護措置をとることとされています。

 1.国家管理への懸念

国家により個人の様々な個人情報が「番号」をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

 2.個人情報の追跡・突合に対する懸念

ア.「番号」を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念
イ.集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念

 3.財産その他の被害への懸念

「番号」や個人情報の不正利用又は改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念

(5)マイナンバーの受け入れ態勢の整備

10月以降、従業員等からマイナンバーを取得することを考慮し、政府からは取扱のガイドラインや安全管理措置の例示など発表されています。
具体的には、次の作業が必要と考えられます。
詳細はご相談ください。

 1.従業員からのマイナンバーの取得準備

ア.マイナンバーを取扱う事務を明確化
イ.特定個人情報の範囲の明確化
ウ.特定個人情報取扱事務の担当者の明確化
エ.取得方法と本人確認方法の決定
オ.特定個人情報取り扱いの記録方法の決定
カ.従業員への周知(通知カードの到着)
キ.従業員への提供依頼と利用目的の通知
ク.本人確認して取得、保管、利用・提供、廃棄
ケ.履歴を記録するなど、安全管理措置の実施

 2. 組織体制の整備

ア.番号法の「中小規模事業者」か判断
イ.特定個人情報取り扱いの基本方針策定
ウ.特定個人情報取り扱いの社内規程等策定
エ.安全管理措置の導入
a.組織的安全管理措置
b.人的安全管理措置
c.物理的安全管理措置
d.技術的安全管理措置
オ.委託先での安全管理措置について契約
カ.再委託について許諾

(塩澤)

【事務所ニュース】2015年7月号を配信しました。「マイナンバー制度の導入を前に② ~情報漏洩の懸念と導入スケジュール~」

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2015年7月号」を配信しましたのでお知らせします。
本ブログ右上の「PDFニュース配信ページ」のリンク先からご覧ください。

内容は下記のとおりです。

・マイナンバー制度の導入を前に② ~ 情報漏洩の懸念と導入スケジュール ~ 
今年10月から、住民票の住所宛にマイナンバーの「通知カード」が簡易書留で郵送されます。
マイナンバーとマイナンバーを含む「特定個人情報」の取扱については、民間の事業者にも「番号法」により情報漏洩を防ぐための様々な対応が義務付けられている他、従来の個人情報保護法に比べ、格段に重い罰則も定められています。
今回はマイナンバー制度の導入スケジュールを念頭に、事業所に求められる対応を検討していきます。

・法改正や手続きの情報 2015年7月
次のトピックスについてご紹介しています。
「社会保険手続用紙への会社法人等番号欄の追加」「協会けんぽ健康保険 扶養者資格再確認について」「労働保険の年度更新について」「社会保険の算定基礎届(定時決定)について」
労務管理やお手続き等のご参考にお役立ていただければ何よりです。