近況のご報告 三陸地方 山田、大槌にいってまいりました。

 8月中旬、岩手県沿岸部の山田町、大槌町に出かけてきました。わが子は夏休みの自由課題に大槌の蓬莱島をスケッチしてきました。ひょっこりひょうたん島のモデルとも言われ、青空に白い入道雲の下、かもめ(ウミネコ?)の舞う中、周囲20mくらいの小島が湾内に浮かんでいる姿は穏やかの一言でした。

 沿岸部の町は相当部分が流出したと見受けられ、国道沿いはコンクリートの基礎に雑草が生い茂る光景が続いていました。巨大な防波堤の一部は無残に横倒しになったままで、津波の引き波の強さが窺われました。

 がれきの山も解消されてはおらず、「復興」という切り口への違和感を実感いたしました。

 失われたものがあまりに大きく、震災前の社会との断絶とその傷跡は非常に深いものと感じられ、経済的な振興や成長のみでは癒しがたいものと思われました。(塩澤)

社会保障と税の一体改革法案の可決社会保険関連(厚労省)

「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、成立しました。国民年金、厚生年金保険、健康保険に関して、次の改正が含まれています。



1.国民年金法の一部改正

①老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(H27.10施行)

②遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者又は子に支給(「夫」も対象にH26.4施行)


2.厚生年金保険法及び健康保険法の一部改正

①1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ報酬月額が8万8,000円以上である等の要件に該当する短時間労働者は、従業員が常時500人以下の事業所に使用される場合を除き、厚生年金保険と健康保険の被保険者に(学生は除くH28.10施行)

②老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、老齢基礎年金に準じて改正(H26.4施行)

③産前産後休業期間について、申出により、事業主及び被保険者の保険料を免除(成立から2年以内に施行)


3. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正

基礎年金の国庫負担割合2分の1を維持するための所要の安定した財源の確保が図られる年度を平成26年度とする。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm

労働契約法の改正・成立と施行(厚労省)

労働契約法改正案が8月3日、成立しました。改正のポイントと施行日は下記のとおりです。


1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。


2.「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)(※3)を制定法化する。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


☆施行期日
2については公布日(平成24年8月10日)。1、3については公布の日から1年以内。

(※1)原則として、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。

(※2)別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

(※3)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hc65.html

厚生年金保険料率の引上(年金機構)

9月分(10月納付分)厚生年金保険料の保険料率が0.354%(坑内員・船員は0.248%)引上げられます。8月6日、年金機構のウェブサイトに新たな料額表が掲示されました。


エクセルやPDFなどのファイルでダウンロードできます。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982



事務所ニュース9月号を配信しました。

今般、当事務所にて事務所ニュース「月刊人事労務トピックス2012.9号」を配信しましたのでお知らせします。

内容は以下のとおりです。
このページ右上のPDF配布ページへのリンク先からダウンロードしてご閲覧いただけます。


・厚生年金保険料率の変更

・労働契約法の改正、成立、施行へ

・社会保障と税の一体改革 社会保険関連

・近況のご報告 三陸地方 山田、大槌へいってまいりました。

【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.8号を配信しました。

当事務所にて、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.8号」を配信しましたのでお知らせします。
 当ブログ右上のリンク先の当事務所ホームページにて、pdf形式でダウンロードいただけます。

 内容は下記のとおりです。

・改正派遣法 日雇い原則禁止の例外など 案固まる【厚労省】

・今秋の最低賃金改定の目安 【厚労省】

最低賃金額改定の目安(厚労省)

7月26日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金の目安について答申し、全国平均の時給は1時間当たり7円引上げられ、現行の737円から744円とされました。


 埼玉、東京、神奈川など最低賃金が生活保護を下回る11の都道府県については今後2年間で差を解消するものとして、4円から20円の引上げの目安が示されました。具体的な引き上げ額は今後、各地の地方最低賃金審議会で審議されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ga9b-att/2r9852000002gaas.pdf

改正派遣法日雇い派遣原則禁止の例外など案固まる(厚労省)

10月1日から施行される改正労働者派遣法の政省令・告示案が7月5日、厚労省の労政審で了承され、近く公布されます。主な内容は以下のとおりです。


1.日雇い派遣の原則禁止の例外
 法改正により、30日以内の短期派遣や日雇い派遣は原則禁止とされました。(政令で定める17.5業務をのぞく「放送機器など操作」「建築物清掃」「建築設備運転・点検・整備」「駐車場管理等」「テレマーケティング」が対象)。
 このほか、就労機会確保が特に困難なケースとして「60歳以上の高齢者」「昼間学生」「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」も原則禁止の例外としました。
※17.5業務については資料をご参照ください。

2.例外とされるための要件
 このうち「副業として従事する者」は生業収入が年500万円以上、「主たる生計者でない者」は本人の収入が世帯全体の50%未満で、世帯全体の収入が年500万円以上であることが条件とされています。


3.グループ企業内派遣の規制
 グループ企業内の派遣は8割以下とする規制については、「議決権の過半数を所有・資本金の過半数を出資」など実質的に支配力をもつ派遣元の親会社やその子会社なども規制の対象とされました。派遣割合は派遣労働者の勤務時間で算出しますが、60歳以上の定年退職者を雇入れる場合はその時間は算入しないことなどが定められました。


4.離職労働者の労働者派遣の禁止
 派遣先は、離職して1年未満の労働者を派遣労働者として受け入れることが禁止されます(派遣元には派遣することが禁止されます)。例外として60歳以上の退職者は対象外とされます。


5.その他
 このほか、「マージン率などの情報提供の方法」「有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換促進」「賃金見込み額の説明方法」「明示する派遣料金額や明示方法」などが定められました。派遣先に対しても、派遣元の求めに応じ「派遣労働者と同種の職務に就く従業員の賃金水準、教育訓練に関する情報を提供するよう努める」ことや「派遣労働者の職務の評価などに協力するよう努める」ことを求めています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002eolv-att/2r9852000002eou9.pdf