改正育児介護休業法の全面施行について【概要】

※過去記事と重複しますが、7月1日に全面施行期日を迎えるため概要を再掲します。

3年前の育児介護休業法の改正のうち、下記の内容が7月1日から労働者数100人以下の事業所についても義務化されます。これらの制度については、就業規則などに手順等明記し、具体的な制度としておく必要があります。


1.短時間勤務制度の義務化
 3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度の設置を義務化。制度は、1日の所定勤務時間を6時間(5時間45分~6時間)とするよう義務付けられました。


2.所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申出た場合、所定外労働をさせることはできません。

3.介護休暇
 要介護状態にある家族の介護またはその他の世話をする従業員について、本人の申出により、対象家族が1人なら年5日間まで、2人なら10日間まで1日単位で休暇を取得することができる制度の設置が義務化されます。

※1~3いずれも労使協定により対象者を一定範囲に制限することが可能です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf







【平成24年】労働保険年度更新と社会保険算定基礎届のスケジュール

※過去記事と一部重複しますが、届出・納付などの期限が迫っているためダイジェストで再掲します。


☑労働保険の年度更新
 労働保険(労災保険と雇用保険)の年度更新手続きでは、前年度の賃金総額を申告し、前年度の労働保険料を精算し(確定労働保険料)、同時に当年度の賃金総額の見込み額を申告して当年度分を概算払いします(概算労働保険料)。


☑申告・納付のスケジュールと方法
 保険料の申告と納付の期間は、6月1日から7月10日となっています。
 保険料は、所定の納付書(領収済通知書)で、所轄の労働局または監督署、全国の銀行・信金・郵便局で納付します。申告先も同様です。

 労働保険料の納期限をすぎても納付されないときは督促されます。督促状の指定する期限までに納付されないときは、労働保険料の額につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金が徴収されます。


☑社会保険の算定基礎届
 社会保険(健康保険と厚生年金保険)の算定基礎届手続きでは、4月から6月の給与額をもとに9月以降1年間の月々の社会保険料を決定します。
 このほか、一定の条件を満たすと、年間の平均額により届け出ることも可能です。4月から6月の給与と年間の平均給与額に一定の差が例年発生することや、被保険者の同意があることなどが条件です。


☑届出のスケジュールと方法
届出の期間は、7月1日から7月10日となっています。







【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.7号配信しました。「年度更新・算定基礎届のスケジュール」「改正育児介護休業法の全面施行」

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.7号」を配信しましたのでお知らせします。


人事労務トピックス2012年7月号 
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1938.html



内容は下記のとおりです。

・年度更新と算定基礎届のスケジュール

・改正育児介護休業法 100人以下の企業にも全面施行へ



【平成24年度】労働保険年度更新について

5月末ごろから、所轄の労働局から、事業所あてに労働保険・年度更新の手続き様式が郵送されます。



1.労働保険料の年度更新手続き

年度更新手続きでは、前年度の労働保険料を清算し、今年度の概算保険料を支払います。

具体的には、前年度の賃金総額と今年度の概算賃金額を集計し、保険料を申告します。

手続きと保険料の納付期限は例年6月1日から7月10日までとなっています。



2.しおざわ労働法務事務所の年度更新事務

当事務所では、例年どおり、年度更新の事務手続きを受託しております。

ご依頼いただくことで、①各月の賃金額と被保険者数の集計 から、②届出書類の作成、③窓口への届出、④納付用紙の作成とご提供 までお任せいただけます(保険料の納付はご依頼主様にてお願いします)。



3.ご利用をご検討のときは

当事務所まで、ぜひ、ご相談ください。

費用は計算対象となる被保険者数や、ご提供いただく賃金データの形式等に応じてお見積もりさせていただきます。

具体的には、次の書類のご用意をお願いいたします。

① 昨年度の各月の全従業員それぞれの賃金額がわかる資料


② 従業員の生年月日、雇用保険加入の有無など基本情報 


③ 労働局から郵送された届出様式一式(その他 事業所の労働保険・雇用保険に関する情報)



【平成24年】算定基礎届について

6月中に、日本年金機構より事業所宛に「算定基礎届の届出用紙」等が送付されます。


算定基礎届は、4~6月に支払った給与などをもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額【社会保険料の基礎となる額】を決める手続きで、届出の期間は7月1日から10日までとなっています。

算定基礎届の提出【日本年金機構】 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2053


しおざわ労働法務事務所では、届出用紙による手続きのほか、電子申請による手続きに対応しています。

詳細はご相談ください。



【健康保険】扶養者資格再確認の具体的実施方法等

今年5月末以降実施される標記の手続きについて、協会けんぽウェブサイトで詳細が案内されています。


届出の期限は7月31日となっています。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html


なお、平成22年に実施された同様の再確認で被扶養者から解除された人は8.7万人にのぼり、費用削減効果は40億円程度が見込まれるとのことです。

被扶養者から除かれた主な理由は、「就職したが削除する届出を日本年金機構各都道府県事務センター(年金事務所)へ提出していなかった。」というものがほとんどであり、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられたとのことです。



【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.6号配信しました。「年度更新のスケジュール」「算定基礎届のスケジュール」「被扶養者の再確認」

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.6号」を配信しましたのでお知らせします。



内容は下記のとおりです。


・年度更新のスケジュール

・算定基礎届けのスケジュール

・被扶養者の再確認