「協会けんぽ 健康保険料率、介護保険料率3月分から改定」「平成24年度の雇用保険料率」「平成24年度の年金額は0.3%引き下げ」「職場のパワハラ予防・解決のための報告書」事務所ニュース3月号を配信します。

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1645.html


内容は以下のとおりです。


【協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率 3月分から改定】協会けんぽ
【平成24年度の雇用保険料率】厚労省
【平成24年度の年金額は0.3%引き下げ】厚労省
【職場のパワーハラスメント予防・解決支援のため概念や事例を整理】
 厚労省 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ


よろしければご覧ください。



職場のパワーハラスメント予防・解決支援のため概念や事例を整理(厚労省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」)

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」は1月30日、職場の「いじめ・嫌がらせ」「パワーハラスメント」が、社会問題化していることを踏まえ、(1)この問題の現状と取組の必要性、(2)どのような行為を予防・解決すべきか、(3)この問題への取組の在り方等について、同円卓会議への報告書を取りまとめ、公表しました。


円卓会議は今後、この報告を基に、本年3月を目途に予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定とのことです。



【報告のポイント(厚労省HPより抜粋)】

・職場からなくすべき行為は何か

予防・解決すべき職場のパワハラを次のように定義した。

「同じ職場で働く者に、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

※先輩・後輩間や同僚間、部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。



・具体的な行為類型

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)

(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)

(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)

(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)



・予防・解決の取り組み事例

①予防事例として「トップのメッセージ」「ルール策定」「実態把握」「教育」「周知」の事例を、②解決事例として「相談や解決の場の設置」「再発防止」の事例をそれぞれ紹介。



http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

平成24年度の年金額は0.3%引き下げ(厚労省)

厚生労働省は1月27日、総務省が発表した「平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.3%となったことにともない、法律の規定により、平成24年度の年金額を0.3%引き下げる旨を旨発表しました(基礎年金で月200円、標準的な厚生年金額で月708円の引き下げ)。


現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけ特例法で年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。

厚労省では現在、この特例水準を今年度から3年間で解消することを検討しており、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。法案が成立すれば、平成24年度の年金額が、10月分が支払われる12月の支払から更に0.9%引き下がることになります。



※平成24年度の国民年金保険料は現行から40円引き下げ、14,980円/月額となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

平成24年度の雇用保険料率(厚労省)

平成24年度の雇用保険料率は下記のとおり決定しました。新年度以降、適用されます。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率 3月分から改定へ(協会けんぽ)

協会けんぽは2月10日、平成24年5月1日納付分(3月分)以降の健康保険料率を、全国平均で現在の9.5%から10.0%に引きあげる旨を発表しました。


また、40歳から64歳までの被保険者に対する介護保険料率についても、現在の1.51%から1.55%へ引上げられます。


http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html

「希望者全員の65歳まで雇用を提言」「希望者全員の65歳まで雇用に約6割の企業が反対」「『5年超反復・更新の有期契約、申し出あれば無期契約に転換』を提言」事務所ニュース2月号を配信します。

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1607.html


内容は以下のとおりです。



【希望者全員の65歳まで雇用継続を提言】厚労省


【希望者全員の65歳まで雇用継続には約6割の企業が反対】東京商工会


【「5年超反復・更新した有期契約、申し出あれば無期契約に転換」を提言】厚生労働省