震災による労災給付メリット制に反映させず(厚労省)

厚労省は8月11日、今般の東北地方太平洋沖地震による業務災害への保険給付について、メリット制に反映させたとしても「事業主の災害防止努力」が促進されるとは考えられず、被災地域の保険料負担が増大することが予想されるとして、震災による労災給付をメリット制に反映させない旨を通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m0o2-att/2r9852000001m0pq.pdf


労災保険のメリット制とは、個々の事業での労働災害の多寡により労災保険率を増減させる制度です。
つまり、大きな労働災害を発生させたとか労働災害が多発している事業では労災保険率が高くなり、逆に労働災害が少ない事業では労災保険率が低くなる制度です(対象は一定規模の事業のみ)



若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査(労働政策研究・研修機構)

労働政策研究・研修機構がおこなった若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査の結果は以下のとおりでした。
(調査対象は無作為抽出された従業員30人以上の製造業10,000社中3229社)


・7割強の企業が、育成・能力開発は、個人でなく企業の責任で進めるべきと考えている。

・中小企業の3分の1で、若年技能系社員の育成がうまくいっておらず、「育成を担う中堅層の不足」「効果的に教育訓練を行うためのノウハウ不足」を原因にあげる割合が高い。

・中小企業ほど、優秀な非正社員には、「育成のための高度な仕事」を意識的に与えている。

・過半数の企業で、技能系非正社員の正社員登用制度・慣行があるが、その4割が実績ゼロ。



プレスリリースでは、このほか採用や定着策について、集計結果が分析されています。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110726.pdf




厚生年金保険料率の変更 9月分(10月納付分)以降(厚労省)

厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。


今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。


一般の被保険者16.058%→16.412%へ

坑内員・船員の被保険者16.696%→16.944%へ

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf



事務所ニュース 人事労務トピックス2011年9月号の配信のおしらせ

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
(ブログ右サイドバーの「PDF公開ページ」からご覧ください。)

内容は以下のとおりです。


厚生年金保険料率の変更 9月分(10月納付分)以降・・・厚労省

若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査 ・・・労働政策研究・研修機構

震災による労働災害 メリット制に反映させず ・・・厚労省