神津牧場(群馬・下仁田) ~ファミリーにおすすめの日本最古の洋式牧場~

一瞬、時間が空きましたのでひさびさにプライベートな話題を投稿します。
我が家お気に入りの群馬の牧場のご紹介を。

いわゆる観光牧場と違い、入場料などはなく、普通に仕事をしておられる中を見学できます。
うさぎやヤギなど、子供も楽しめる「小動物とのふれあい」的な要素も。
展望台へは、20~30分ほどの軽いトレッキングも楽しめます。

生まれたてのジャージー牛もとても可愛いです。
ソフトクリーム、チーズバーガーなど絶品です。

高速道路から向かう途中の「荒船の湯」もいいお湯でした。

(リアル牧場のため、ウ○チがそこここに。ただ、成分はほぼ牧草と思われます。苦手な方はゴム長靴で。)

放牧牛の大行列(1キロ近い長さ)も見ものです。
誰も先導していなくても、きちんと列を作って牛舎に帰っていきます。





神津牧場(群馬・下仁田)http://www.kouzubokujyo.or.jp/

「年度更新」「節電対策と労務管理」「震災と労基法Q&A」「職種別賃金調査」事務所ニュース2011年6月号

このたび事務所ニュースを配信しましたので、お知らせします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1~7/11・・・厚労省
・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し ・・・厚労省
・東北地方太平洋沖地震と労基法Q&A・・・厚労省
・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部
 
 
【6月の主な人事労務情報】

①労働保険保険料の申告・納付(年度更新)手続きは6月1日~7月11日(月)となっています。
②個人住民税の特別徴収額が開始されます。


以上です。
詳細はお問い合わせください。

2010年ホワイトカラーの職種別賃金の全国調査(日本生産性本部)

公益法人日本生産性本部が4月20日、「能力・仕事別賃金実態調査」の調査結果の概要を発表しました。概要によれば、調査結果の主なポイントは以下のとおりでした。
なお調査は上場企業と全国の賛助会員9100の企業・団体を対象とし、有効回答は640件だったとのことです。


<能力等級別賃金>
① 部長クラスの月例賃金は、1,000 人以上の大企業で平均71.6 万円、100 人未満の小企業で50.8 万円。部長クラスで企業規模間の差が前年より拡大した。
② 一般職層では、係長クラスで大企業39.5 万円、小企業30.6 万円。大卒初任クラスで大企業21.9 万円、小企業19.4 万円。前年より小企業の水準が下がった結果、企業規模間の差は拡大した。

<ホワイトカラーの職種別賃金>
近年の傾向として「セールスリーダー」、「プログラマー」や「オペレーター」および「事務職」「事務職アシスタント」の職種では月例賃金の変動幅が小さかった。
これらの職種は非正社員(パートや派遣社員等)へのシフトが進んでいるため、社外の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されつつあることがうかがえる。


http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001027/attached.pdf(調査結果の概要に関するプレスリリース)

企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し(厚労省)

この夏、東日本では平日の9時~20時に電力が不足するおそれがあるとされています。
厚労省では、企業の節電対策として以下の方法をウェブサイトで紹介しています。

① 始業・終業時刻を繰り上げる。
② 所定勤務時間を短縮する。
③ 所定外勤務時間を削減する。
④ 所定休日を土曜・日曜以外に変更する。
⑤ 夏季休業を分散して取得する。
⑥ 6ヶ月程度の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間や勤務日を秋にシフトさせる。


③の残業時間の短縮以外は、一般的に就業規則の見直しが必要となります。
なお、就業規則の見直しは法律に定められた手順や基準による必要があります。
詳細はご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cgbc.html#0403(厚労省ウェブサイト)

労働保険の年度更新は6/1~7/11(厚労省)

平成23年度の労働保険年度更新手続きの期間は、6月1日から7月11日(月)となっています。
労働保険料は、前年4月~今年3月までに支払った総賃金に、事業の種類別の保険料率を乗じて計算します。
 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html(厚労省ウェブサイト)

東北地方太平洋沖地震と労基法Q&A‐賃金支払、時間外労働など(厚労省)

厚労省は4月27日、今回の震災に関連して、標題のQ&A集の第3版を作成し周知しました。
あらたに、賃金の支払や非常時の時間外勤務、年休の取扱について、内容が追加されています。
(第1版、第2版では休業や派遣社員の取扱、解雇や内定者の取扱が掲載されていました。)

一部を下記に引用します。


5-1.今回の地震で①事業場が倒壊・②資金繰りが悪化・③金融機関の機能停止などが生じた場合、労働基準法24条に定める賃金の支払義務(毎月1回以上期日を決め、直接通貨で全額支払う)は減免されるでしょうか?

「天災事変を理由に24条の義務が減免されるとの規定は労基法にありません。」



6-1.従業員が今回の震災の費用のために請求するときは、賃金支払日前でも既に行なわれた勤務分の賃金を支払わなければならないのでしょうか?

「今回の震災は、非常時の賃金支払義務を定めた労基法25条でいう「災害」に該当し、支払義務が生じます。」



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001amdb.pdf(厚労省ウェブサイト)