「諸手当の動向」「4月から継続雇用制度の対象者基準は労使協定で」「震災と労災Q&A」など 

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。



・諸手当に関するアンケート調査 ・・・みずほ総研



・継続雇用の対象者の基準は労使協定を締結 ・・・厚労省



・東北地方太平洋沖地震と労災Q&A・・・厚労省



ニュースのPDFファイルは、事務所サイトで公開しています。



PDFファイル公開ページ

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A(厚労省)

厚労省は3月24日、今回の震災に関連する労災保険の請求に関連して、標題のQ&A集を作成し周知しました。


Q&A集では、震災や津波と関連する労災や通勤災害の認定基準や、震災や津波の影響でこれまでの労災手続きが困難になった場合の対応など35項目が回答されています。

そのうちのいくつかを下記に引用します。



1-1.仕事中に地震や津波に遭い、怪我をしたのですが、労災になりますか?

「通常、業務災害として労災保険給付を受けることができます。仕事以外の私的な行為をしていた場合を除きます。」



1-3.仕事中に地震や津波に遭い、会社のある地域に避難指示が出たので避難しているときに怪我をしたのですが、労災になりますか?

「この場合の避難は、仕事に付随する行為となり、業務災害として労災保険給付を受けることができます。考え方は1-1と同じです。」



1-5.被災地へ出張中、出張用務中に地震や津波に遭い、怪我をしたのですが、労災になりますか?

「出張は、開始から終了まで業務命令に服している状態にあるとされるため、業務災害として労災保険給付を受けることができます。え方は1-1と同じです。」



2-4.いつも電車通勤しています。地震でダイヤが乱れているため、通常より2時間早く出勤して会社へ向かう途中、事故にあい、怪我をしました。労災になりますか?

「会社に早く行かなければならない事情がある場合は、その事情の範囲内で早めに出勤しても通勤と認められます。ただし、途中で中断した場合や逸脱した場合は通勤として認められません。」



2-8.地震のため電車が動いておらず、職場で一晩泊ってから翌朝帰宅しました。帰宅中に怪我をした場合、労災になりますか?



「電車が動かないというようなやむをえない事情がある場合は、職場に宿泊してから帰宅する途中の怪我は通勤災害として認められます。ただし、途中で中断した場合や逸脱した場合はこの場合も通勤として認められません。」



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

継続雇用制度の対象者の基準は労使協定を締結(厚労省)

定年後も高年齢者を雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準について、就業規則で定めることができるとする中小企業(従業員300人以下)限定の特例が今年23年3月末で廃止されています。




4月からは、以下いずれかの対応が必要です。

①「定年を廃止する」「定年を65歳以上に引上げる」または「希望者全員を65歳以上まで継続雇用する」

②「継続雇用の対象となる従業員の基準を、従業員代表との労使協定で締結する」



協定に定める基準は、意欲・能力などを極力具体的に測るもので、客観的に定められ、予見ができるものが望ましいとされています。

協定を導入しない状態で、4月以降、該当者が離職した場合、雇用保険離職証明書の離職事由は本人の勤務継続の希望の有無に関わらず『事業主都合』とされます。



http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics559.pdf

(福岡労働局パンフレット)

諸手当に関するアンケート調査(みずほ総研)

みずほ総合研究所㈱がみずほグループ取引先企業を対象とする法人会員制度加入企業の役職者に対しておこなったアンケート調査では、社員に対する諸手当の見直しの方法や社員の考えについて、以下の内容が明らかになりました。




①比較的見直しが進み、支給要件が厳格化されたのは『出張手当』

②削減される場合、2割未満減額される場合が多い。

③削減の理由は「経費削減」のほか、「社員の処遇の平等化」「基本給への一本化」

④社員はこうした対応を『モチベーションが低下する』とする回答が多い一方、『時勢柄やむをえない』と受け入れる回答も少なくなかった。



http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf