災害による事業の休止・廃止に対する雇用保険失業給付の特例措置(厚労省)

厚労省は、今回の震災に関連し、事業所が被災し、事業が休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けられない雇用保険被保険者について、実際に離職していなくても失業給付を受給できることとしました。

また、災害救助法の指定地域にある事業所が被災し、事業が休止・廃止したために一時的に離職を余儀なくされた被保険者については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できることとしました。

これらの失業給付の受給は、雇用保険に6ヶ月以上加入などの条件を満たす被保険者が対象となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg.html

労働保険料、社会保険料の納期限の延期と口座振替の停止(厚労省)

厚労省は、今回の震災に関連し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業所などが納付する社会保険料のうち、3月11日以降に納期限が到来する分について、納期限を延期し、2月分以降の保険料の口座振替を一律停止することとしました。


また、上記の地域にない事業所であっても、事業主が震災により相当の損失を受けたときには、事業主の申請により、上記時期の保険料の納付を1年間に限り猶予することができるとしています。

「相当な損失」とは、「納付者の全財産の価額に占める東北地方太平洋沖地震の被災による損失の割合が概ね20%以上の場合としています。

このほか、労働保険料、障害者雇用納付金などについても、同様に延期の措置がとられました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html

東北地方太平洋沖地震にともなう休業について(厚労省)

厚労省では、東北太平洋沖地震にともなう休業の取扱や、解雇、賃金の取扱について、ホームページ上にQ&Aを公開しました。主な内容は以下のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf


Q.今回の震災により社員を休業させ、休業手当を払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象になるか。計画停電による休業も対象になるか

A.今回の地震にともなう経済上の理由により事業活動が縮小したときは、助成金の対象となる可能性があります。

具体的な例としては「交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない」「損壊した設備等の早期の修復が不可能である」「計画停電の実施をうけて事業活動が縮小」といったケースが考えられます。

両助成金の申請には休業等実施計画届の提出など支給要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせください。


Q.今回の震災で会社の設備・施設が被害を受け社員を休業させる場合、労基法26条の「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

A.労基法26条の使用者の責に帰すべき理由による休業の場合、休業期間中、法定の休業手当(平均賃金の60%)を支払う義務があります。ただし、天災事変など不可抗力による休業はこれにあたらず、休業手当の支払義務はありません。設問の休業は不可抗力によるものといえ、原則として該当しません。


Q.今回の震災で、会社の設備などに被害はなかったが、取引先や鉄道・道路の被害により原材料の仕入れや製品の納入ができなくなったため社員を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

A.①原因が事業の外部にあり、かつ②通常の経営者としての最大の注意を尽くしても不可避の事故によるときには、例外的に該当しないものと考えられます。具体的には「取引先への依存の程度」「輸送経路の状況」「他の代替手段の可能性」「災害発生からの期間」「使用者としての休業回避のための具体的努力」等を総合的に勘案し、判断する必要があるものと考えられます。


Q.今回の震災で計画停電の時間を休業とする場合、労基法26条の休業手当の支払義務は生じるか。計画停電実施当日を1日休業とする場合はどうか

A.労基法26条の休業には該当せず、支払義務は生じないものと考えられます。そのほかの時間も含め、1日休業とする場合で、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、休業手当の支払義務は生じないものと考えられます。

3月からの社会保険料の料額変更

協会けんぽの健康保険料は3月分(4月納付分)からリンク先資料のとおり変更されます。

平成23年度料額表(各都道府県 協会けんぽウェブサイト)

40歳から64歳までの方は介護保険料が加算されます(全国一律1.50%→1.51%を労使折半)。

「社会保険料の変更」「震災と休業Q&A」「労働・社会保険料の納期限延期」など 事務所ニュース2011年4月号を発行しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。


・3月分からの社会保険料の変更 ・・・厚生労働省

・東北地方太平洋沖地震にともなう休業について ・・・厚労省

・社会保険料、労働保険の納期限延期と口座振替停止・・・厚労省

・雇用保険失業給付の特例措置・・・厚労省


ニュースのPDFファイルは事務所サイトで公開しています。
月刊人事労務トピックス 2011年4月号

アルバイト、パートの「働く理由」「仕事探しの重視点」意識調査(インテリジェンス)

㈱インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は2/8、標題の調査結果を発表しました。
調査結果からは、「学生」「フリーター」「主婦」という属性ごとの求職動機や重視点が明らかとなりました。
調査報告では、「採用したい属性に合わせた募集内容を検討する」など、戦略的な採用計画の必要性について言及しています。

①学生
アルバイトを社会進出・自己成長の場として捉える傾向がある。
希望勤務日数や学業などの事情に柔軟に対応する一方で、得られるスキルなど魅力となる項目をしっかり伝えることが重要。

②フリーター
週5 日勤務の傾向が高く、正社員志向を持つ人も多いため、就業環境の説明や、正社員登用などのステップアップの道を示すことも効果的。

※主婦(特に言及されていないですが、回答結果から)
働く理由として「生活費を補いたい」「貯金を増やしたい」「時間を有効に使いたい」といった項目が、
重視する点では「勤務地が自宅から近い」といった項目の割合が高く、家庭との両立を念頭においた職探しが特徴的とのことです。


参照:http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110208.pdf

2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査(帝国データバンク)

政府の家計支援策があいついで縮小・終了予定となるなか、雇用確保と賃金改善の動向が注目されています。
また、今後の景気動向・個人消費の動向を探るうえでも、賃金動向に関心が集まっています。
帝国データバンクは2/3、標題の調査結果を発表しました。概要は下記のとおりです。(プレスリリース参照記事)


①2011年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5%で2年連続増加

賃金改善が「ある」企業は37.5%と、2010年度見込み(31.8%)を5.7ポイント上回る。
厳しいながらも2年連続で改善する見込み。一方、「ない(見込み)」と回答した企業も同35.8%(3,942社)に達している。


②具体的内容、ベア31.2%、賞与(一時金)21.0%がともに2年連続で上昇

賃金改善の具体的内容は、ベア、賞与(一時金)ともに2年連続で上昇。
成果主義の導入などにより賞与(一時金)が先行して改善。


③賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も5割超に

賃金改善をする理由は「労働力の定着・確保」が56.2%で最多。
「自社の業績拡大」も50.5%に。一方、改善しない理由は「自社の業績低迷」が7割超。


④労働条件に関する方針決定、賃金への割合高まり、雇用との両面で決定

労働条件の焦点は「賃金および雇用」が33.6%で最多になるも、「賃金」が大幅増、「雇用」が大幅減となり、賃金と雇用との両面を考慮する形に。


⑤2011年度の個人消費、半数近くが「横ばい」を見込む、縮小懸念は大幅減

2011年度の個人消費は46.4%が「横ばい」、39.9%が「縮小」の見込みで縮小懸念は2年連続で大幅に減少。
ただ「拡大」は依然5.3%にとどまる。



参照:http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1101.html

23年度の雇用保険料率は据え置き(厚労省)

厚労省は2/10、平成23年度の雇用保険保険料率を告示しました。料率は22年度のまま据え置きとなり、実務上の変更はありません。


一覧表はPDFをご覧ください。

http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

「23年度の雇用保険料率は据え置き」「11年度賃金動向に関する企業の意識調査」など 事務所ニュース2011年3月号を発行しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。

→PDF形式で配信中です。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

・23年度の雇用保険料率は据え置き ・・・厚生労働省

・2011年度賃金動向に関する企業の意識調査 ・・・帝国データバンク

・アルバイト、パートの働く理由、仕事探しの重視点・・・インテリジェンス



よろしければご覧ください。