事務所ニュース12月号を発行しました。

当事務所サイトのPDF配布ページ(このページの右サイドバーからリンク)にて配布中です。
内容は以下のとおりです。

・12月のおもな人事労務
・雇用促進税制Q&Aの公開(厚労省)
・精神障害の労災認定 審査を迅速化・認定促進(厚労省)
・永続企業のマネジメントを体系化(東京商工会議所)

・近況のご報告

事務所ニュース10月号配信のお知らせ

当事務所サイトのPDF配布ページ(このページの右サイドバーからリンク)にて配布中です。

内容は以下のとおりです。

・10月のおもな人事労務
・平成23年度の最低賃金の改定(厚労省)
・雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が始まりました(厚労省)
・60歳以上の社員 やりたい仕事「知識・技能の継承」でも「できていない」約4割(産能大)

震災による労災給付メリット制に反映させず(厚労省)

厚労省は8月11日、今般の東北地方太平洋沖地震による業務災害への保険給付について、メリット制に反映させたとしても「事業主の災害防止努力」が促進されるとは考えられず、被災地域の保険料負担が増大することが予想されるとして、震災による労災給付をメリット制に反映させない旨を通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m0o2-att/2r9852000001m0pq.pdf


労災保険のメリット制とは、個々の事業での労働災害の多寡により労災保険率を増減させる制度です。
つまり、大きな労働災害を発生させたとか労働災害が多発している事業では労災保険率が高くなり、逆に労働災害が少ない事業では労災保険率が低くなる制度です(対象は一定規模の事業のみ)



若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査(労働政策研究・研修機構)

労働政策研究・研修機構がおこなった若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査の結果は以下のとおりでした。
(調査対象は無作為抽出された従業員30人以上の製造業10,000社中3229社)


・7割強の企業が、育成・能力開発は、個人でなく企業の責任で進めるべきと考えている。

・中小企業の3分の1で、若年技能系社員の育成がうまくいっておらず、「育成を担う中堅層の不足」「効果的に教育訓練を行うためのノウハウ不足」を原因にあげる割合が高い。

・中小企業ほど、優秀な非正社員には、「育成のための高度な仕事」を意識的に与えている。

・過半数の企業で、技能系非正社員の正社員登用制度・慣行があるが、その4割が実績ゼロ。



プレスリリースでは、このほか採用や定着策について、集計結果が分析されています。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20110726.pdf




厚生年金保険料率の変更 9月分(10月納付分)以降(厚労省)

厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。


今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。


一般の被保険者16.058%→16.412%へ

坑内員・船員の被保険者16.696%→16.944%へ

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf



事務所ニュース 人事労務トピックス2011年9月号の配信のおしらせ

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
(ブログ右サイドバーの「PDF公開ページ」からご覧ください。)

内容は以下のとおりです。


厚生年金保険料率の変更 9月分(10月納付分)以降・・・厚労省

若手技能系社員の育成・能力開発に関する調査 ・・・労働政策研究・研修機構

震災による労働災害 メリット制に反映させず ・・・厚労省



「10年度の定年モデル退職金は07年度と比較して大幅減」「年次有給休暇の取得に関する調査」「近況報告」

事務所ニュースを配信しましたので、公開します。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/category/news/hrmnews


内容は以下のとおりです。

・10年度の定年モデル退職金は07年度にくらべ大幅減 ・・・産労総合研究所
・年次有給休暇の取得状況に関する調査 ・・・労働政策研究・研修機構
  
今月のおすすめ資料は、下記資料を選びました。
・被災企業の復興力に見る「企業永続の条件」(みずほ総合研究所)
 http://www.mizuho-ri.co.jp/revival/essay/pdf/essay110705.pdf


記事やニュースソースのリンクは、当事務所のブログでも投稿予定です。
よろしければご覧ください。

武尊牧場キャンプ場

先日、子供に星を見せにキャンプに出かけました。
「星を全部数えられる」などと豪語するもので、実物?を見せるのが一番と。

群馬の武尊(ほたか)牧場キャンプ場は、スキー場の山の上のキャンプ場です。
ガスが出ましたが、
深夜、2時すぎにトイレにテントを出ますと、満点の星空が。
ちょうど子供も起きたので、オンブしてゲレンデに出てしばらく星を見ました。

次回までに星座など覚えておこうかと思います。

(牛・ヤギ・羊・ソフトクリームも充実しています)

武尊牧場キャンプ場http://www.hotakasan.co.jp/bokujou/


近況のご報告

先日、岩手県宮古市の親戚を訪ねてきました。乗り放題の切符だったので、往路のみ日本海ルートを採り、半日近くかけて電車で移動してみました。

 山形の海岸沿いの風車群(発電用)は初めてみる風景でしたし、田沢湖近辺の渓流の美しさも印象的でした。

 盛岡から宮古にむかう山田線では、乗り合わせた初対面の子供同士が仲良く遊ぶ光景も。後で我が子にききますと、避難先から宮古にもどる途中の子もいたとのことでした。

 山中の親戚宅では川遊びなどして楽しく過ごしました。
 夏に改めてお邪魔する予定ですが、宮古湾、浄土ヶ浜、できれば八幡平や田沢湖にも足を伸ばしてゆっくりと楽しんでこようと思います。

【塩澤】

’10年度の定年モデル退職金は’07年度と比較し大幅減(産労総合研究所)

 ㈱産労総合研究所がおこなった2010年度モデル退職金※・賃金調査の調査結果によれば、定年退職時の退職金総額(一時金と年金などの合計:モデル定年退職金)は以下のとおりでした。

 大学卒・総合職 1,805万円(33.9ヵ月)
 高校卒・総合職 1,733万円(35.2ヵ月)

 前回2007年度調査の結果と単純に比較すると、大学卒で11.7%減、高校卒で8.9%減と大きく落ち込んでいるとのことです。
 業種別(総合職)にみますと、以下のとおりでした。
 製造業  大学卒 1,977万円 高校卒1,650万円
 非製造業 大学卒 1,674万円 高校卒 1,797万円

  ※ モデル退職金:最短年数で進学し、学校卒業後ただちに入社し、その後、標準的に昇進・昇格した者を対象として算出した場合の退職金(同社解説より)。

http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1107-2/

年次有給休暇の取得に関する調査(労働政策研究・研修機構)

 労働政策研究・研修機構がおこなった年次有給休暇の取得に関する調査によれば、正社員では年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%でした。

 年休を取り残す理由としては、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6%でもっとも多いほか、「職場の雰囲気」「仕事量」「代替要員不在」などが多く回答されました。

 年次有給休暇の計画的付与制度については、週当たり労働時間が長く、年休取得日数素が少ない従業員ほど導入を望む回答が多いことがわかりました。

※ 計画的付与制度:労使協定にもとづき、年5日を超える年休を使用者が計画的に付与する仕組み

http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/085.htm

「社会保険算定基礎届 7/1~11 新たな算定方法も(厚労省)」「職場の熱中症対策(厚労省)」事務所ニュース2011.7月号を公開しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、お知らせします。
内容は以下のとおりです。
PDF版ニュース配信ページにてご覧ください。)

・社会保険の算定基礎届(定時決定)手続き 受付期間は7/1~7/11・・・厚労省
(年間賃金をベースとする新たな算定方法も)
・職場の熱中症対策徹底を ・・・厚労省


【7月の主な人事労務情報】

①労働保険保険料の申告・納付(年度更新)手続き期限は7月11日(月)までとなっています。

②社会保険の算定基礎届の手続き期限は①と同じく7月11日(月)までとなっています。



以上です。

詳細はお問い合わせください。

職場での熱中症予防の徹底を(厚労省)

厚労省では、昨年の職場における熱中症の死亡者数が47人(一昨年8人)と急増したことや、東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、今年度は熱中症の予防対策を重点的に実施することとしています。


ご参考まで、昨年は業種別では「建設業」「製造業」「農業」などで死亡者が急増しており、災害件数の94%が7、8月に発生しています。



職場の熱中症の予防策(一部略)」(厚労省平成21年6月)

・職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う

・熱への順化期間(熱に慣れ、その環境に適応する期間)を計画的に設定する

・自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する

・熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病など

の疾患がある労働者への健康管理を行う



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html
(厚労省ウェブサイト)

社会保険の算定基礎届は7/1~7/11 年間平均額を基礎とする新たな算定方法も(厚労省)

平成23年度の社会保険算定基礎届(定時決定)手続きの期間は、7月1日から7月11日(月)となっています。


この手続きは、9月以降1年間の社会保険料(計算の基礎となる標準報酬月額)を決定するものです。

今年の算定基礎届(定時決定)から新たに『業種や職種の特性から4~6月までの報酬額がその他の時期と比較して著しく変動するような場合』、保険者が算定する額を報酬月額とする方法が追加されました。

新たな方法で算定基礎届を提出する場合は、事業主の申立書と被保険者の同意書が必要です。また前年7月から今年6月までの報酬額とその平均額などを届け出る必要があります。

厚労省では、新たな保険者算定に関するQ&A集と、申立書・同意書の様式例を以下のリンク先で公開しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T20110610S0080.pdf
(「保険者算定の基準の見直しに関するQ&A」厚労省)



ご参考まで、厚労省では対象となりうる業種として、以下のような例や、地域等で毎年4月~6月が繁忙期となる特性のある業種などが考えられるとしています。



①4月~6月が繁忙期になるような業種

・4月~6月の時期に収穫期を迎える農産物の加工の業種

・夏に売り上げが上昇する商品の製造を4月~6月に増加する業種

・取り扱う魚種の漁期により加工が4月~6月に上昇する水産加工業等の業種

・ビルメンテナンス等が年度末(3月~5月)に集中する清掃・設備点検の業種

・田植え時期の準備等で4月~6月残業が増加する農業関係の業種(農業法人等)

・4月の転勤、入社、入学に合わせて業務が増加する引越し、不動産、学生服販売等の業種



②4月~6月が繁忙期になるような部署

・業種を問わず人事異動や決算のため4月時期が繁忙期になり残業代が増加する総務、会計等の部署



③4月~6月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種

・冬季に限定される杜氏、寒天製作業、測量関係等の業種

・夏・冬季に繁忙期を迎えるホテル等の業種

(「年間平均で算出した標準報酬月額に係る保険者算定の留意事項」厚労省)

神津牧場(群馬・下仁田) ~ファミリーにおすすめの日本最古の洋式牧場~

一瞬、時間が空きましたのでひさびさにプライベートな話題を投稿します。
我が家お気に入りの群馬の牧場のご紹介を。

いわゆる観光牧場と違い、入場料などはなく、普通に仕事をしておられる中を見学できます。
うさぎやヤギなど、子供も楽しめる「小動物とのふれあい」的な要素も。
展望台へは、20~30分ほどの軽いトレッキングも楽しめます。

生まれたてのジャージー牛もとても可愛いです。
ソフトクリーム、チーズバーガーなど絶品です。

高速道路から向かう途中の「荒船の湯」もいいお湯でした。

(リアル牧場のため、ウ○チがそこここに。ただ、成分はほぼ牧草と思われます。苦手な方はゴム長靴で。)

放牧牛の大行列(1キロ近い長さ)も見ものです。
誰も先導していなくても、きちんと列を作って牛舎に帰っていきます。





神津牧場(群馬・下仁田)http://www.kouzubokujyo.or.jp/

「年度更新」「節電対策と労務管理」「震災と労基法Q&A」「職種別賃金調査」事務所ニュース2011年6月号

このたび事務所ニュースを配信しましたので、お知らせします。
内容は以下のとおりです。

・労働保険の年度更新は6/1~7/11・・・厚労省
・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し ・・・厚労省
・東北地方太平洋沖地震と労基法Q&A・・・厚労省
・2010年ホワイトカラーの職種別賃金全国調査・・・日本生産性本部
 
 
【6月の主な人事労務情報】

①労働保険保険料の申告・納付(年度更新)手続きは6月1日~7月11日(月)となっています。
②個人住民税の特別徴収額が開始されます。


以上です。
詳細はお問い合わせください。

2010年ホワイトカラーの職種別賃金の全国調査(日本生産性本部)

公益法人日本生産性本部が4月20日、「能力・仕事別賃金実態調査」の調査結果の概要を発表しました。概要によれば、調査結果の主なポイントは以下のとおりでした。
なお調査は上場企業と全国の賛助会員9100の企業・団体を対象とし、有効回答は640件だったとのことです。


<能力等級別賃金>
① 部長クラスの月例賃金は、1,000 人以上の大企業で平均71.6 万円、100 人未満の小企業で50.8 万円。部長クラスで企業規模間の差が前年より拡大した。
② 一般職層では、係長クラスで大企業39.5 万円、小企業30.6 万円。大卒初任クラスで大企業21.9 万円、小企業19.4 万円。前年より小企業の水準が下がった結果、企業規模間の差は拡大した。

<ホワイトカラーの職種別賃金>
近年の傾向として「セールスリーダー」、「プログラマー」や「オペレーター」および「事務職」「事務職アシスタント」の職種では月例賃金の変動幅が小さかった。
これらの職種は非正社員(パートや派遣社員等)へのシフトが進んでいるため、社外の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されつつあることがうかがえる。


http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001027/attached.pdf(調査結果の概要に関するプレスリリース)

企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直し(厚労省)

この夏、東日本では平日の9時~20時に電力が不足するおそれがあるとされています。
厚労省では、企業の節電対策として以下の方法をウェブサイトで紹介しています。

① 始業・終業時刻を繰り上げる。
② 所定勤務時間を短縮する。
③ 所定外勤務時間を削減する。
④ 所定休日を土曜・日曜以外に変更する。
⑤ 夏季休業を分散して取得する。
⑥ 6ヶ月程度の変形労働時間制を取り入れ、勤務時間や勤務日を秋にシフトさせる。


③の残業時間の短縮以外は、一般的に就業規則の見直しが必要となります。
なお、就業規則の見直しは法律に定められた手順や基準による必要があります。
詳細はご相談ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cgbc.html#0403(厚労省ウェブサイト)

労働保険の年度更新は6/1~7/11(厚労省)

平成23年度の労働保険年度更新手続きの期間は、6月1日から7月11日(月)となっています。
労働保険料は、前年4月~今年3月までに支払った総賃金に、事業の種類別の保険料率を乗じて計算します。
 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html(厚労省ウェブサイト)

東北地方太平洋沖地震と労基法Q&A‐賃金支払、時間外労働など(厚労省)

厚労省は4月27日、今回の震災に関連して、標題のQ&A集の第3版を作成し周知しました。
あらたに、賃金の支払や非常時の時間外勤務、年休の取扱について、内容が追加されています。
(第1版、第2版では休業や派遣社員の取扱、解雇や内定者の取扱が掲載されていました。)

一部を下記に引用します。


5-1.今回の地震で①事業場が倒壊・②資金繰りが悪化・③金融機関の機能停止などが生じた場合、労働基準法24条に定める賃金の支払義務(毎月1回以上期日を決め、直接通貨で全額支払う)は減免されるでしょうか?

「天災事変を理由に24条の義務が減免されるとの規定は労基法にありません。」



6-1.従業員が今回の震災の費用のために請求するときは、賃金支払日前でも既に行なわれた勤務分の賃金を支払わなければならないのでしょうか?

「今回の震災は、非常時の賃金支払義務を定めた労基法25条でいう「災害」に該当し、支払義務が生じます。」



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001amdb.pdf(厚労省ウェブサイト)

「諸手当の動向」「4月から継続雇用制度の対象者基準は労使協定で」「震災と労災Q&A」など 

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。



・諸手当に関するアンケート調査 ・・・みずほ総研



・継続雇用の対象者の基準は労使協定を締結 ・・・厚労省



・東北地方太平洋沖地震と労災Q&A・・・厚労省



ニュースのPDFファイルは、事務所サイトで公開しています。



PDFファイル公開ページ

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A(厚労省)

厚労省は3月24日、今回の震災に関連する労災保険の請求に関連して、標題のQ&A集を作成し周知しました。


Q&A集では、震災や津波と関連する労災や通勤災害の認定基準や、震災や津波の影響でこれまでの労災手続きが困難になった場合の対応など35項目が回答されています。

そのうちのいくつかを下記に引用します。



1-1.仕事中に地震や津波に遭い、怪我をしたのですが、労災になりますか?

「通常、業務災害として労災保険給付を受けることができます。仕事以外の私的な行為をしていた場合を除きます。」



1-3.仕事中に地震や津波に遭い、会社のある地域に避難指示が出たので避難しているときに怪我をしたのですが、労災になりますか?

「この場合の避難は、仕事に付随する行為となり、業務災害として労災保険給付を受けることができます。考え方は1-1と同じです。」



1-5.被災地へ出張中、出張用務中に地震や津波に遭い、怪我をしたのですが、労災になりますか?

「出張は、開始から終了まで業務命令に服している状態にあるとされるため、業務災害として労災保険給付を受けることができます。え方は1-1と同じです。」



2-4.いつも電車通勤しています。地震でダイヤが乱れているため、通常より2時間早く出勤して会社へ向かう途中、事故にあい、怪我をしました。労災になりますか?

「会社に早く行かなければならない事情がある場合は、その事情の範囲内で早めに出勤しても通勤と認められます。ただし、途中で中断した場合や逸脱した場合は通勤として認められません。」



2-8.地震のため電車が動いておらず、職場で一晩泊ってから翌朝帰宅しました。帰宅中に怪我をした場合、労災になりますか?



「電車が動かないというようなやむをえない事情がある場合は、職場に宿泊してから帰宅する途中の怪我は通勤災害として認められます。ただし、途中で中断した場合や逸脱した場合はこの場合も通勤として認められません。」



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

継続雇用制度の対象者の基準は労使協定を締結(厚労省)

定年後も高年齢者を雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準について、就業規則で定めることができるとする中小企業(従業員300人以下)限定の特例が今年23年3月末で廃止されています。




4月からは、以下いずれかの対応が必要です。

①「定年を廃止する」「定年を65歳以上に引上げる」または「希望者全員を65歳以上まで継続雇用する」

②「継続雇用の対象となる従業員の基準を、従業員代表との労使協定で締結する」



協定に定める基準は、意欲・能力などを極力具体的に測るもので、客観的に定められ、予見ができるものが望ましいとされています。

協定を導入しない状態で、4月以降、該当者が離職した場合、雇用保険離職証明書の離職事由は本人の勤務継続の希望の有無に関わらず『事業主都合』とされます。



http://www.fukuoka-plb.go.jp/1topics/topics559.pdf

(福岡労働局パンフレット)

諸手当に関するアンケート調査(みずほ総研)

みずほ総合研究所㈱がみずほグループ取引先企業を対象とする法人会員制度加入企業の役職者に対しておこなったアンケート調査では、社員に対する諸手当の見直しの方法や社員の考えについて、以下の内容が明らかになりました。




①比較的見直しが進み、支給要件が厳格化されたのは『出張手当』

②削減される場合、2割未満減額される場合が多い。

③削減の理由は「経費削減」のほか、「社員の処遇の平等化」「基本給への一本化」

④社員はこうした対応を『モチベーションが低下する』とする回答が多い一方、『時勢柄やむをえない』と受け入れる回答も少なくなかった。



http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201104.pdf

災害による事業の休止・廃止に対する雇用保険失業給付の特例措置(厚労省)

厚労省は、今回の震災に関連し、事業所が被災し、事業が休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けられない雇用保険被保険者について、実際に離職していなくても失業給付を受給できることとしました。

また、災害救助法の指定地域にある事業所が被災し、事業が休止・廃止したために一時的に離職を余儀なくされた被保険者については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できることとしました。

これらの失業給付の受給は、雇用保険に6ヶ月以上加入などの条件を満たす被保険者が対象となります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg.html

労働保険料、社会保険料の納期限の延期と口座振替の停止(厚労省)

厚労省は、今回の震災に関連し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業所などが納付する社会保険料のうち、3月11日以降に納期限が到来する分について、納期限を延期し、2月分以降の保険料の口座振替を一律停止することとしました。


また、上記の地域にない事業所であっても、事業主が震災により相当の損失を受けたときには、事業主の申請により、上記時期の保険料の納付を1年間に限り猶予することができるとしています。

「相当な損失」とは、「納付者の全財産の価額に占める東北地方太平洋沖地震の被災による損失の割合が概ね20%以上の場合としています。

このほか、労働保険料、障害者雇用納付金などについても、同様に延期の措置がとられました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html

東北地方太平洋沖地震にともなう休業について(厚労省)

厚労省では、東北太平洋沖地震にともなう休業の取扱や、解雇、賃金の取扱について、ホームページ上にQ&Aを公開しました。主な内容は以下のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf


Q.今回の震災により社員を休業させ、休業手当を払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象になるか。計画停電による休業も対象になるか

A.今回の地震にともなう経済上の理由により事業活動が縮小したときは、助成金の対象となる可能性があります。

具体的な例としては「交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない」「損壊した設備等の早期の修復が不可能である」「計画停電の実施をうけて事業活動が縮小」といったケースが考えられます。

両助成金の申請には休業等実施計画届の提出など支給要件を満たす必要があります。詳細はお問い合わせください。


Q.今回の震災で会社の設備・施設が被害を受け社員を休業させる場合、労基法26条の「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

A.労基法26条の使用者の責に帰すべき理由による休業の場合、休業期間中、法定の休業手当(平均賃金の60%)を支払う義務があります。ただし、天災事変など不可抗力による休業はこれにあたらず、休業手当の支払義務はありません。設問の休業は不可抗力によるものといえ、原則として該当しません。


Q.今回の震災で、会社の設備などに被害はなかったが、取引先や鉄道・道路の被害により原材料の仕入れや製品の納入ができなくなったため社員を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき理由による休業」にあたるか

A.①原因が事業の外部にあり、かつ②通常の経営者としての最大の注意を尽くしても不可避の事故によるときには、例外的に該当しないものと考えられます。具体的には「取引先への依存の程度」「輸送経路の状況」「他の代替手段の可能性」「災害発生からの期間」「使用者としての休業回避のための具体的努力」等を総合的に勘案し、判断する必要があるものと考えられます。


Q.今回の震災で計画停電の時間を休業とする場合、労基法26条の休業手当の支払義務は生じるか。計画停電実施当日を1日休業とする場合はどうか

A.労基法26条の休業には該当せず、支払義務は生じないものと考えられます。そのほかの時間も含め、1日休業とする場合で、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、休業手当の支払義務は生じないものと考えられます。

3月からの社会保険料の料額変更

協会けんぽの健康保険料は3月分(4月納付分)からリンク先資料のとおり変更されます。

平成23年度料額表(各都道府県 協会けんぽウェブサイト)

40歳から64歳までの方は介護保険料が加算されます(全国一律1.50%→1.51%を労使折半)。

「社会保険料の変更」「震災と休業Q&A」「労働・社会保険料の納期限延期」など 事務所ニュース2011年4月号を発行しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。


・3月分からの社会保険料の変更 ・・・厚生労働省

・東北地方太平洋沖地震にともなう休業について ・・・厚労省

・社会保険料、労働保険の納期限延期と口座振替停止・・・厚労省

・雇用保険失業給付の特例措置・・・厚労省


ニュースのPDFファイルは事務所サイトで公開しています。
月刊人事労務トピックス 2011年4月号

アルバイト、パートの「働く理由」「仕事探しの重視点」意識調査(インテリジェンス)

㈱インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は2/8、標題の調査結果を発表しました。
調査結果からは、「学生」「フリーター」「主婦」という属性ごとの求職動機や重視点が明らかとなりました。
調査報告では、「採用したい属性に合わせた募集内容を検討する」など、戦略的な採用計画の必要性について言及しています。

①学生
アルバイトを社会進出・自己成長の場として捉える傾向がある。
希望勤務日数や学業などの事情に柔軟に対応する一方で、得られるスキルなど魅力となる項目をしっかり伝えることが重要。

②フリーター
週5 日勤務の傾向が高く、正社員志向を持つ人も多いため、就業環境の説明や、正社員登用などのステップアップの道を示すことも効果的。

※主婦(特に言及されていないですが、回答結果から)
働く理由として「生活費を補いたい」「貯金を増やしたい」「時間を有効に使いたい」といった項目が、
重視する点では「勤務地が自宅から近い」といった項目の割合が高く、家庭との両立を念頭においた職探しが特徴的とのことです。


参照:http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20110208.pdf

2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査(帝国データバンク)

政府の家計支援策があいついで縮小・終了予定となるなか、雇用確保と賃金改善の動向が注目されています。
また、今後の景気動向・個人消費の動向を探るうえでも、賃金動向に関心が集まっています。
帝国データバンクは2/3、標題の調査結果を発表しました。概要は下記のとおりです。(プレスリリース参照記事)


①2011年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5%で2年連続増加

賃金改善が「ある」企業は37.5%と、2010年度見込み(31.8%)を5.7ポイント上回る。
厳しいながらも2年連続で改善する見込み。一方、「ない(見込み)」と回答した企業も同35.8%(3,942社)に達している。


②具体的内容、ベア31.2%、賞与(一時金)21.0%がともに2年連続で上昇

賃金改善の具体的内容は、ベア、賞与(一時金)ともに2年連続で上昇。
成果主義の導入などにより賞与(一時金)が先行して改善。


③賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も5割超に

賃金改善をする理由は「労働力の定着・確保」が56.2%で最多。
「自社の業績拡大」も50.5%に。一方、改善しない理由は「自社の業績低迷」が7割超。


④労働条件に関する方針決定、賃金への割合高まり、雇用との両面で決定

労働条件の焦点は「賃金および雇用」が33.6%で最多になるも、「賃金」が大幅増、「雇用」が大幅減となり、賃金と雇用との両面を考慮する形に。


⑤2011年度の個人消費、半数近くが「横ばい」を見込む、縮小懸念は大幅減

2011年度の個人消費は46.4%が「横ばい」、39.9%が「縮小」の見込みで縮小懸念は2年連続で大幅に減少。
ただ「拡大」は依然5.3%にとどまる。



参照:http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1101.html

23年度の雇用保険料率は据え置き(厚労省)

厚労省は2/10、平成23年度の雇用保険保険料率を告示しました。料率は22年度のまま据え置きとなり、実務上の変更はありません。


一覧表はPDFをご覧ください。

http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

「23年度の雇用保険料率は据え置き」「11年度賃金動向に関する企業の意識調査」など 事務所ニュース2011年3月号を発行しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。

→PDF形式で配信中です。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1417.html

・23年度の雇用保険料率は据え置き ・・・厚生労働省

・2011年度賃金動向に関する企業の意識調査 ・・・帝国データバンク

・アルバイト、パートの働く理由、仕事探しの重視点・・・インテリジェンス



よろしければご覧ください。

3年以内既卒者採用に対する助成金を拡充(厚労省)

3年以内既卒者を採用したときに支給される3つの助成金について、厚労省と文科省は1月18日、未内定の卒業年次の在学生も支給対象に含める旨を発表しました。

今年度かぎりの措置で、2月1日以降に紹介を受け、卒業日の翌日以降勤務開始の採用が対象です。

今回はこれら3つの助成金について「おもな支給条件と支給額」「対象となる既卒者・未内定者」「注意するポイント」の点からご紹介します。活用をご検討される場合はお気軽にご相談ください。


1.3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
(1)おもな条件と支給額
①おもな条件ハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を正規雇用すること。
②支給額正規雇用から6ヶ月経過に100万円を支給。ただし1社につき、1回限り。

(2)どんな人が助成金の対象となるか
「大学、大学院、短大、高専、専修学校などを卒業後3年以内の既卒者で1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験のない人」または「今年度卒業年次の未内定の在学生」で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録している人。ただし、ハローワークなどから紹介される前に採用を約束していた場合などは対象外。

(3)「正規雇用する」とは?
①期間の定めのない雇用で、②週所定勤務時間が通常の社員と同程度の労働契約を結び、③雇用保険の一般被保険者(週所定勤務時間30時間以上)として採用することをいいます。


2.3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
(1)おもな条件と支給額
①おもな条件ハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を原則3ヶ月の有期契約で採用し、その後正規雇用すること。
②支給額有期のトライアル雇用期間1人1ヶ月につき10万円(1人につき最大30万円)を支給。その後正規雇用し、3ヶ月経過後に1人につき奨励金50万円を支給。(1人につき最大80万円)

(2)どんな人が助成金の対象となるか
新卒扱いの助成金の対象者のほか「中学校、高校などの3年以内既卒者で同様に安定就労の経験のない人」も対象になります。ただし「40歳未満」という制限が加わります。

(3)「正規雇用」されなかったら?
有期雇用のみで契約が終了したときも、トライアル期間分の助成金は原則として支給されます。


3.既卒者育成支援奨励金
(1)おもな条件と支給額
①おもな条件「成長分野の中小企業」がハローワークまたは新卒応援ハローワーク経由で3年以内既卒者か未内定者を原則6ヶ月の有期契約で雇入れ、座学など研修を実施した上で、正規雇用に移行するとき支給されます。
②支給額有期のトライアル雇用期間1人1ヶ月につき10万円(1人につき最大60万円)を支給。また、期間中に実施した座学などOff-jtの経費を1人につき最大月5万円(最大3ヶ月分15万円)を支給。その後正規雇用し、3ヶ月経過後に1人につき奨励金50万円を支給。(1人につき最大125万円)

(2)どんな人が助成金の対象となるか
既卒者トライアル雇用の助成金と同じです。

(3)その他のポイント
①「成長分野」の具体的な範囲は次のとおりです。「林業」「建設業のうち環境や健康に関連する建築物を建築しているもの」「製造業のうち環境や健康分野関連する製品を製造しているもの・関連する事業と取引関係があるもの」「電気業」「情報通信業」「運輸業・郵便業」「学術・開発研究機関のうち、環境や健康分野に関する技術開発を行なっているもの」「スポーツ施設提供業」「医療、福祉」「廃棄物処理業」「上記以外で、環境や健康に関連する事業を行なっているもの」
②座学などOff-jtは、30日以上かつ120時間以上実施するものです。詳細な条件はお問い合わせください。
③求人登録時にハローワークなどに「育成計画書」を提出し、座学などはこの計画書にしたがって実施します。
④正規雇用しなかった場合もトライアル期間分と研修経費の助成金は原則として支給されます。