中小サービス業の人材育成・能力開発 業種別の傾向と課題(労働政策研究・研修機構)

11月12日に発表された「中小サービス業における人材育成・能力開発―企業・従業員アンケート調査―(独立行政法人労働政策研究・研修機構)」の調査結果によれば、基幹的職種(=サービス提供上、中心的役割を担う最も人数の多い職種)の従業員の育成・能力開発の進め方や課題には、業種別に異なる傾向が見られるとのことです。

(調査対象8業種の内訳:建物サービス業、学習塾、美容業、情報サービス業、葬祭業、自動車整備業、老人福祉サービス業、土木建築サービス業)


1.業種別の育成方法
(1)職場での訓練、座学、自己啓発などの手段を積極的に活用する。→老人福祉業タイプ
(2)職場での訓練や座学といった会社による取組みを特に積極的に活用する。→美容業タイプ
(3)もっぱら職場での訓練によっている。→葬祭業タイプ
(4)自己啓発による部分が大きい。→情報サービス業・土木建築サービス業タイプ
(5)以上いずれの手段もあまり積極的には活用しない。→学習塾タイプ

2.企業が挙げた課題
(1)老人福祉業・美容業「一人前に育ててもすぐやめてしまう」という回答の割合が他の業種の2~3倍。
(2)情報サービス業「従業員が忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「外部の教育訓練機関を使うのにコストがかかりすぎる」


3.従業員が挙げた課題
「忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「従業員の間に、切磋琢磨して能力を伸ばそうという雰囲気が乏しい」

4.企業側の既存資格・検定への評価
(1)プラスに評価する傾向が強い業種:老人福祉業、土木建築サービス業、自動車整備業、建物サービス業。「専門性に対する意識を高めるのに有効」「対外的に自社の従業員の職業能力をアピールできる」
(2)マイナスに評価する傾向が強い業種:美容業、学習塾、情報サービス業「職業能力のごく一部を証明するにすぎない」


詳細は同機構ウェブサイトにてご覧ください。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/074.htm

(調査時期:2009年1~3月調査対象:関東地方の都県庁所在地に本社所在する上記8業種の従業員5名以上の企業・法人とそこに勤務する従業員(1社当たり最大2名))

平成22年賃金カット実施企業は23%(厚労省)

11月30日に発表された平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査(厚労省)」の調査結果によれば、

「平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業」は74.1%と前年比で増加した一方、

「平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業」は23.0%で、依然として20%を超える水準にある

とのことです。

この調査は、全国の民間企業の賃金改定の実態を明らかにすることを目的に実施されています。調査結果の概要は以下のとおりです。

1 賃金の改定
(1)平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1%(前年61.7%)

(2)平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円(前年3,083円)、改定率は1.3%(同1.1%)となり、いずれも前年に比べ上昇。

(3)平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業は23.0%(前年30.9%)。依然として20%を超える水準。

2 定期昇給等の実施
(1)平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6%(前年47.3%)、一般職63.1%(同56.7%)で、ともに前年を上回る。

(2)平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4%(前年12.7%)、一般職9.6%(同12.6%)で、ともに平成16年以降では最低。


調査結果の詳細は厚労省ウェブサイトにてご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/dl/gaikyo01.pdf
(調査期間:今年8月調査対象:全国の常用従業員100人以上の3,492の企業。ただし製造業、卸売業、小売業は30人以上)

1月のおもな人事労務情報

(1)納期特例を受けた源泉所得税(7~12月分)納付

(2)支払調書提出

(3)給与支払報告書提出

(4)源泉徴収票本人交付

(5)労働保険料第3期分納付※2月1日まで