『「グローバルチャイナ」の現在』 10.20発行予定です。

塩澤が寄稿した書籍『「グローバルチャイナ」の現在』(大学教育出版)が2010.10.20に発行予定です。
共著者向けの実物が一足先に届きましたので、つまみ読みをしているところです。

いくつかのサイトで、購入予約ができるようです。

こちらはeホン 全国書店ネットワークのリンクです。
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-86429-015-9&Sza_id=MM

こちらはセブンネットショッピングのリンクです。
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102979352

「WTO加盟後の現代中国の政治・社会の課題を中心に、地域保護主義、封建的な制度と伝統、古い社会主義的な仕組みといった障害をいかに克服し、そして、公正な法制度の確立をいかに実現していくのかを考察。 」

私は131ページ~155ページの「第5章 労働環境 ‐中国の雇用制度と日系企業の労務管理」を担当しました。
後日、続報を投稿します。

社労士からひとこと~助成金について~

今回は冒頭記事で雇用助成金に関するニュースをお知らせいたしました。
国の雇用助成金は、雇用創出や維持を目的に、雇用保険に加入している事業所に支給されています。財源の大部分は雇用保険料で、返済の必要がない点が特徴的です。

以下、ご留意いただきたい点を挙げておきます。

①当然に受給できるものではありません。

受給権にもとづく給付ではなく、年金や失業給付とは異なります。
国が設定した条件を満たすため、指示に従い、求められる書類を揃え、提出期限に沿って手続きし、申請を認めてもらう必要があります。
財源の枯渇や制度変更などにより受給を断念するケースも生じます。

②申請の際にはご注意ください。

ア.申請期限は厳格です。間に合うよう、余裕をもって準備する必要があります。
イ.就業規則や労働者名簿など、法定書類の整備は必須です。
ウ.併給はできません。通常、同じ人物に違う助成金は受給できません。
エ.実地調査等が行なわれることがあります。不正受給は、助成金返還などの処分対象となるほか、事業所名や返還額の公表、悪質な場合は刑事告発の対象となることもあります。

※個人的には実態を曲げてまで申請するものではないと考えます。(塩澤)

【10月の主な人事労務情報】

(1)算定基礎届による社会保険料の変更

9月分から変更されます。(翌月給与から控除のときは今月給与控除額から変更)


(2)厚生年金保険料率の引上げ
9月分から来年8月分までの保険料率が、0.354%引き上げられます。(上記と同様です。)



(3)労働保険料第2期分の納期限
分納の場合の第2期納期限は11月1日です。



(4)最低賃金の改定
今月中の改定が見込まれます。詳細はご相談ください。

中小企業の人材確保・育成10か条(東京商工会議所)

東京商工会議所は8日、中小企業の経営者が人材確保・育成などに取り組む上で重要と思われるポイントを10カ条にまとめた「企業成長の源泉は人材にあり」を発表しました。中小企業へのアンケートおよびヒアリング調査を実施、下記10カ条などを提言しています。

① 働くことが楽しくなるような事業分野で勝負


② 明確な方針をわかりやすく伝えよ


③ トップが先頭に立って必死で育てる


④ 採用ミスは致命傷


⑤ 人が育てば企業も育つ


⑥ 部下の育成は仕事の一部


⑦ 制度や仕組みだけでは動かない


⑧ 中小企業らしさに誇りを持つ


⑨ 真似ずに学べ


⑩ 経営者は教育者

小冊子を同団体ウェブサイトからダウンロードできます。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/10kajou/index.html

卒業後3年以内の既卒者の雇用促進に助成金

厚生労働省では、9月10日に閣議決定された経済対策に基づき、全国に新卒応援ハローワークや新卒者就職応援本部を設置するほか、下記の奨励金を創設しました。

①3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に、有期雇用(原則3カ月)1人月10万円、正規雇用移行から3カ月後に50万円支給。

②3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に正規雇用から6カ月経過後に100万円支給。

※ どちらも企業がハローワーク経由で求人の申し込みをする必要があります。

また、未内定者や卒業後3年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期(最長1カ月)のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシッ
プ事業)」も開始しています。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html