【7月の主な人事労務情報】

(1)労災保険・雇用保険の「年度更新」

昨年度の保険料を確定精算し、本年度の概算保険料を申告納付します。期限は7月12日です。


(2)社会保険算定基礎届の作成準備

4月から6月の報酬月額をもとに、9月以降1年間の社会保険料を決定します。提出期限は7月12日です。

改正育児介護休業法の適用

6月30日から、「短時間勤務制度の義務化」「所定外労働免除制度の義務化」「介護休業の制度化」が適用されます。

なお、中小事業主は、平成24年6月30日まで、適用が猶予されます。

猶予される中小事業主は「常時100人以下の労働者を雇用する事業主」とされています。(常時雇用しているパートタイマーや期間職員も含みます)

法改正の具体的な内容は次のとおりです。


①短時間勤務制度の義務化
3歳までの子を養育する従業員の短時間勤務制度(1日原則6時間)の義務化

②所定外労働免除制度の義務化
3歳までの子を養育する従業員から請求があったときの残業の免除の義務化

③介護休業の制度化
介護休暇の新設(要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)

その他、④看護休暇の拡充(小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)、⑤父親の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス制度の創設など)が適用されました。

近況のご報告

6~7月は労働保険の年度更新時期と社会保険の算定手続きが重なり、3~4月と並ぶ社会保険労務士業の繁忙期といえます。今年は更にサッカーW杯が重な


り、睡眠時間のマネジメント能力が問われました。

パラグアイ戦、PK決着は無念でした。それでもサッカーは続く。人生も続いていきます。肩の力が抜けましたが、来年はコパ・アメリカが控えています。睡眠はどうにかなりそうですが、パラグアイ戦の緊張感が毎試合と思うと期待と不安が…。PK戦はもう沢山です。(塩澤)

夏ボーナス、3割下がったら転職を検討(インテリジェンス)

株式会社インテリジェンスが6月1日に発表した「ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010」によると、今夏ボーナスの平均予想支給額は、33万円と前年比1.2万円減でした。


また、転職の意向について尋ねたところボーナスの「支給額によっては検討する」が19.2%にのぼりました。どのくらいの減額で転職を考えるかの「転職検討ライン」は、平均で昨年よりも29.2%(9万6,000円相当)減額で検討するという結果が出ています。

09年の「家計収支」公表(総務省)

総務省統計局が6月18日にまとめた「2009年家計調査年報(家計収支編)」によると、勤労者世帯の世帯当たり実収入は、月平均46万4,649円で、前年比3.1%減でした。


内訳をみますと、世帯主収入の臨時収入・賞与のうち、夏季(6~8月平均)は実質で8.0%の減少、年末(12月)は実質で9.5%の減少となっています。

一方、世帯主の配偶者の収入は3年連続の実質増加となっています。

人材紹介会社の情報不十分と感じる採用側7割超(BNGパートナーズ)

株式会社BNGパートナーズが6月10日に発表した中途転職に関する調査結果によると、上場企業の経営者・採用担当者の75.3%超が「人材紹介会社の情報が不十分と感じたことがある」と回答しました。


具体的には「企業との親和性、パーソナリティが直接会わないとわからない」が最も多く、以下、「情報が浅い、少ない、人材紹介会社目線に偏っている」

「能力を事実より過大評価して推薦される」と続きます。

精神疾患による労災申請過去最多1,136人(厚労省)

厚労省が14日にとりまとめたところによれば、仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2009年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人増加し、1,136人で過去最高となりました。


このうち、労災認定された人は前年度に比べて35人少ない234人でした。

職場ストレス実態調査(リクルートワークス研究所)

リクルートワークス研究所が6月1日に発表した「職場ストレス実態調査」によると、職場ストレスの発生原因として①キャリア形成・人材育成に関するものの発生割合が高いことがわかりました(「社内でのキャリアの将来が見えづらい」「人事や人材育成の仕組みが機能していない」など)。


その他、②経営方針や社内の意思決定の伝達・コミュニケーション③個人の業務や成果への負担増、④評価・処遇そのものなどが挙げられています。