近況のご報告

6月には労働保険の年度更新、7月には社会保険の算定基礎届と、保険料に関する届出が続きます。スポットの顧客様の給与資料はこの時期にまとめて拝見することになります。
給与の集計作業を通して、労務管理のお役に立つご提案ができれば何よりです。(塩澤)

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【6月の主な人事労務情報】

(1)労災保険・雇用保険の「年度更新」

昨年度の保険料を確定精算し、本年度の概算保険料を申告納付します。期限は7月12日です。


(2)社会保険算定基礎届の作成準備

6月支給分の給与計算後、届出データを集計し、手続に備えます。


(3)個人住民税の税額変更

給与からの控除額を変更します。
 
 
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労働保険料の申告と納付(所轄労働局など)

今年の労働保険料の年度更新手続きは、6月1日から受付を開始し、7月12日が期限となります。


年度更新に必要な書類は、5月末頃に所轄労働局から事業所に定形外郵便で郵送されます。

手続きでは、例年と同じく、昨年度の賃金総額(給与、賞与など)データを集計し、本年度の見込み額とともに申告する必要があります。
 
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個別労働紛争の相談件数過去最多(厚労省)

厚生労働省は26日、2009年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万7,302件(前年度比4.3%増)で過去最多となったと発表しました。


内訳は、解雇に関する相談が最多の24.5%、労働条件の引き下げに関する相談が13.5%、以下、いじめ・嫌がらせ12.7%と続きました。

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中小企業の賃上水準(経団連)

21日に日本経団連が発表した「2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第2回集計)」によれば、調査対象の従業員500人未満の752社のうち回答が示されたのは253社でした。


このうち平均額が不明の10社を除く243社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,808円、1.50%でした。


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4月のアルバイト平均時給(インテリジェンス)

同社の求人情報サービス「an」の分析結果によると、2010年4月アルバイト平均時給のうち関東エリアの平均時給は、1,048円(前月1,032円、前年同月997円)で、前月比16円の増額でした。


職種別では、「専門職系」が1,386円で最も高く、次いで「事務系」(1,109円)、「サービス系」(1,052円)となりました。対前年同月の増加率は5.1%、対前月比では1.6%増となっています。


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人件費の削減などに関する評価(内閣府・企業調査)

11日に発表された「平成21年企業行動に関するアンケート調査」第2次集計結果(PDF)によれば、人件費の削減や就業形態の柔軟化に対する評価をたずねたところ、「コスト削減に貢献した(71.2%)」という回答が圧倒的に多数でした。


以下、「業務間の業務量のかたよりや景気変動に柔軟に対応できるようになった(27.7%)」「技術やノウハウの伝承が困難になった(22.3%)」「適材適所やチームによる職務執行により付加価値が増した(18.4%)」「モラール・モチベーションの低下が生じた(18.1%)」「一部のヒトに仕事が集中するなど効率が低下した(16.4%)」と続きます。

報告書は、企業の人件費削減の評価について「コスト削減への貢献を挙げつつも、社員の士気の低下や人材確保の困難さなどから、一部の企業では程度を弱めたり、方針を転換したりという動きもみられる」としています。一方、「人件費の削減をさらに強化するという企業も少なくない」ことから、以上の両面を踏まえた上で人件費を削減せざるを得ない企業があるものと推測しています。



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平成21年度教育訓練費用の一人あたり平均額(厚労省)

厚生労働省の発表した平成21年度能力開発基本調査の結果によれば、教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額は次のとおりで、どちらも前年比で減少したとのことです(※教育訓練費を支出した企業の平均額です)。

Off-JTの一人あたり 年間費用  1.3万円 (前年度2.5万円)

自己啓発支援の一人あたり年間費用0.4万円(同0.8万円)


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