近況のご報告

①今号の記事について


4月に賃金相場に関する調査発表が重なったこともあり、今号は関連記事を多く掲載しました。いずれも、調査機関の資料がウェブで公開されています。事業所の賃金設定にお役立てください。


②そらまめについて

趣味でプランタ栽培中の空豆ですが、ついに鞘がつきました。
育て易く、どんどん大きくなります。現在、全高70cmくらいでしょうか。お奨めです。
※連休明けくらいに、画像をアップしようかと思います。

(塩澤)


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変形労働時間制が認められず店側に残業代支払命令(東京地裁4/7)

パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」の元アルバイト店員(20代男性)が、変形労働時間制を理由に残業代を支払わないのは不当として日本レストランシステム(東京)に未払残業代など約20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、約12万円の支払いを命じました。


就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制の定めがあるものの、勤務表は半月単位で作成しており、労働基準法が求める要件を満たしていなかったことが判決理由となりました。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414a.htm


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役職への昇進速度(労務行政研究所)

労務行政研究所は4月1日、役職者への昇進年齢に関する実態調査の結果を発表しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。(数値は少数点以下4捨5入)

①新卒入社の大学卒社員における制度上の最短・標準昇進年齢は、最短で「係長30歳→課長34歳→部長40歳」、標準で「係長33歳→課長39歳→部長47歳」。

②役職別実在者の平均年齢の集計結果は「係長40歳→課長45歳→部長51歳」。

③ 5 年前と比較した役職(係長・課長・部長)への昇進スピードは「変わらない」が約6割,「早くなっている」も3割弱に。
 
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25432


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大手・中小の賃上げ(日本経団連)

日本経団連は4月23日、2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第2回集計)を発表しました。会員企業76社の賃上げ回答額(加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81%となっています。


また、同日発表された中小企業業種別回答一覧(第1回集計)によれば、社員数500人未満の会員企業132社の平均賃上げ回答額(加重平均)は4,028円、賃上げ率は1.54%で、前年比で334円、0.14ポイント高かったとのことです。


http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/037.pdf

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/038.pdf


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夏季賞与の見通し(日本総研、みずほ総研、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所)

民間企業の夏のボーナスについて、複数の機関が前年比など見通しを発表しています。

日本総合研究所
前年比1.6%減の35.7万円。夏季賞与としては4年連続のマイナスとの見通し。

△みずほ総合研究所
前年比1.0%増の36.6万円。4年ぶりの小幅増加を予想。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
前年比0.7%減の36.7万円。4年連続での減少を予想。

△第一生命経済研究所
前年比2.6%増の37.3万円。2006年以来の増加を予想。

※各社とも厚生労働省の「毎月勤労統計」を基に試算したもので、従業員5人以上の事業所で、パート労働者を含んだ数値です。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/4939.pdf
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100402.pdf
http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1110
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_377.pdf


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能力・仕事別賃金実態調査(日本生産性本部など)

日本生産性本部などは4月22日、ホワイトカラー18職種の職種別賃金の調査結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

①部長クラスの月例賃金は、1,000 人以上の大企業で平均69.4 万円、100 人未満の小企業で50.5 万円。課長クラス以上で規模間格差が前年より拡大した。

②一方、一般職層では、係長クラスで大企業40.5 万円、小企業33.5 万円。大卒初任クラスで大企業21.4万円、小企業20.7 万円。全般に前年より水準が高まる中、企業規模の差は縮小した。

③「セールスリーダー」「プログラマー」「オペレーター」「事務職」「事務職アシスタント」など非正社
員の活用が進む職種では、派遣社員やパート社員の賃金相場を参考に職種別の賃金相場が形成されつつある。

※日本生産性本部ウェブサイト→調査研究のページから、18職種の調査結果のPDFを参照できます。
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity000980/attached.pdf


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「安全と安心の科学」村上陽一郎 集英社新書

社会保険労務士業は「事務屋」の性格も強く、ゆえに「間違い防止」は仕事と切っても切れない関係にあります。

この書籍では、交通事故や医療事故、原発事故などを「安全学」の観点から検証しており、安全の設計と戦略について提言しています。

「人間は間違える」という前提での品質管理、リスク管理など、仕事上参考になる内容でした。

業務ソフトと事務作業のかかわりだけでなく、就業規則などの社内ルールや社会保険・労働保険などの付保ルールと事務作業のかかわりでも応用の効く内容であるように思います。

「安全と安心の科学」村上陽一郎 集英社新書

※※※以下、集英社ウェブサイトの紹介記事です。※※※※※

「安全」は、達成された瞬間から、その崩壊が始まる!

現代科学がもたらした不安をどう解消するか?交通通事故や医療事故、あるいは自然災害が頻発しているが、元凶は車や劇薬なのか、人なのか、あるいはシステムなのだろうか。われわれの安全を脅かすものは、「安全」の名のもとに人間が作り上げた科学的人工物、社会的構築物である場合が多くなっている。また現代のような文明の高度に発達した社会では、心の病気、自分が生きている社会との不適合に悩む人の割合も増えてきている。これまで定量的に扱えないということで無視されることの多かった「不安」や「安心」といった問題に目を向けなければいけない時代になってきたのだ。

※※※以上、集英社ウェブサイトの紹介記事でした。※※※※※

近況のご報告

今年の4月は、
「健康保険・介護保険・雇用保険の料率改定」
「雇用保険法と労働基準法の改正」
など、実務に影響のある変更の多い月となりました。


当事務所の実務では、チェックシートなどを活用した定型的人事業務の効率化・見える化のご相談が目立って増えております。
年度はじめにしては人材移動の少ない状況ですが、作業プロセス見直しの好機といえそうです。

労働者派遣法改正案を国会提出(政府)

 3月29日、政府は労働者派遣法改正案を国会に提出しました。義務化される内容を中心に、以下、ご紹介します。



【事業の規制強化】

①登録型派遣を原則禁止(専門26業務等は例外)

②製造業務派遣を原則禁止(1年超の常用の労働者派遣は例外)

③日雇派遣(日々または2カ月以内の期間雇用の労働者派遣)を原則禁止

 その他、グループ企業内派遣の8割規制、離職労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止

【派遣労働者の保護】
①派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化

【違法派遣への対処】

①派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度の導入

②処分のがれ対策として派遣業許可の欠格理由を整備

【施行日】
 施行期日は改正法公布の日から6カ月以内の日で、「登録型派遣の原則禁止」と「製造業派遣の原則禁止」さらに3年以内の日とされています。

 
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中国人技能実習生に最低賃金法を適用(名古屋高裁 3/25)

中国人技能実習生5人が、受け入れ先の清掃会社に未払い賃金や解雇による損害など計約1,000万円の支払いを求めたもので、会社側に計900万円の支払が命じられました。
会社側の控訴は棄却されました。


実習生側代理人によれば、高裁段階で初めて「外国人技能実習生は労働者で最低賃金法を適用」と認定した判決でした。

JILPT 判例命令

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アルバイトの賃金動向(㈱リクルート)

㈱リクルートによれば、1月の首都圏の平均時給は982円で前月比5円減少。

職種別では、事務系(-18円 980円)製造・物流・清掃職系(-8円 945円)販売・サービス職系(-8円 953円)フード系(-4円 949円)の4職種で前月比マイナスとなりました。

営業系(+22円 1,078円)専門職系(+6円 1,159円)は前月比増となっています。

㈱リクルート プレスリリース

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2010年度新入社員は「ETC型」(日本生産性本部)

 日本生産性本部は26日、2010年度の新入社員のタイプを「ETC型」と命名しました。厳しい就職戦線をくぐり抜けた新入社員について、つぎのようにたとえています。


「性急に関係を築こうとすると直前まで心の『バー』が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう」。

日本生産性本部 ニュースリリース
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4月納入分以降の保険料率(協会けんぽ

健康保険料、介護保険料ともに大幅な引上げが行なわれています。


給与計算時はくれぐれもご留意ください(当事務所顧客様には、保険料額一覧表などご提供しております)。


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雇用保険の改正と保険料率変更(厚労省)

おもな内容はつぎのとおりです。


①31日以上雇う見込みのある場合は加入対象とする。(「6ヶ月以上」から変更)

②雇用保険料率を引き上げる。(上の表のとおり)

③雇用保険料を徴収していながら加入していなかった場合(給与明細ある場合など)、2年以上遡って加入できるようにする。

詳細はこちらへ 厚生労働省プレスリリース
 
 
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4月のおもな人事労務情報

【4月の主な人事労務情報】


(1)改正労基法の施行
4/1から改正労働基準法が施行されます。改正内容は①月60時間超の時間外労働に対する割増率を50%以上に②50%以上の引上げに替わる代休の付与※以上、一定の中小企業は対象外。③時間単位での年次有給休暇の付与などです。詳細はご相談ください。

(2)保険料率の変更
新年度から雇用保険料率が変更されます。また、協会けんぽの保険料率、介護保険料率が変更されています。給与計算の際はご留意ください。

(3)雇用保険料の免除対象
雇用保険の高年齢労働者の保険料免除対象者は、昭和21年4月1日までに生まれた方となります。

(4)労働保険年度更新
手続き時期は昨年より6~7月に移動しています(社会保険算定基礎届の時期と重なるため、今のうちに旧年度の賃金データをまとめておくとよいでしょう)。
 
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