空豆に花が咲きました。

空豆が開花しました。
初めて見ましたが、やはり豆の花の形をしています。

物凄い量のアブラムシがついているのですが、どうすればよいか、思案中です。



近況のご報告

南関東では2月の終わりごろから、寒さが和らいできました。
新型インフルエンザの流行も収束したようで、2児の父としては一安心です。

また、昨年秋から好物の空豆のプランタ栽培を試みているのですが、こちらも気候の変化を感じ取ったようで、先端のほうに花の芽が見えるようになりました。
空豆という名前の由来は、『空に向かって豆がつくから』だそうで、確かに上に向かって豆のもとらしきものがついているのが見えます。

春の収穫が楽しみです。

寄稿】「労働者派遣と請負の違いと労務管理の留意点」(『企業実務』3月号)

このたび、「企業実務」3月号(日本実業出版社)に、
中小製造業での派遣から構内請負への転換をテーマとした記事を寄稿しました。

昨年末の労働者派遣法改正の答申では、
製造業への常用型以外の労働者派遣は禁止とされています。
(答申では数年間の猶予期間が設定されています。)

記事中では「偽装請負」と判断されるリスクを念頭に、
派遣から請負への切り替え時の留意事項、具体的な契約内容など検討しました。
過去の判例や行政通達も参考に、導入時の安全管理体制にも触れています。

(編集ご担当の方にご尽力いただき、コンパクトに論点がまとまりました。
この場を借りてお礼申し上げます)

『企業実務』ご購読はこちらからご検討ください。 『企業実務』(日本実業出版社)

内容にご興味のある方は、別途ご相談ください。

所長の一言:
法改正のたたき台は、製造業や派遣労働者にとってあまりに酷な内容と思われます。
労働組合が旗振り役と思われますが、正直なところ真意を図りかねます。

2010年度の正社員賃金改善見込み(帝国データバンク)

 2月3日に帝国データバンクが発表した調査結果によれば、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある」見込みの企業は全国の回答企業10,651社中31.8%に留
まり、「ない」見込みの企業は40.5%に達しました。

 業界別では「ある」見込みの業界では農・林・水産業、サービス業、卸売業、製造業、小売業が3割を超えました。
 一方、「ない」見込みの業界では建設業、不動産業、運輸・倉庫業などが4割を超えています。

 なお、具体的な改善の中身は「ベースアップなど(27.2%)」「一時金(16.6%)」が見込まれています。

中小企業の製品価格と雇用動向(中小企業基盤整備機構)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が12月に行なった緊急調査によれば、「デフレと雇用の中小企業への影響」は以下のとおりでした(概要より一部抜粋)。

①全産業で約7割の中小企業が主力製品等の単価が昨年に比べて下がっている。

②全産業で3分の1以上の企業が昨年比で1割以上の価格低下。
 小売業では1割以上低下した企業が5割超。

③価格低下の理由は、競争相手の単価や世間相場に追随が45%。
 顧客や発注元の要求による企業も約30%に達する。

④全産業で、約3割の企業が昨年に比べて従業員数を減少させている。
 製造業は4割弱で減少させている。

⑤当面の雇用計画では全産業で、4分の3の企業が従業員数を維持。
 卸売業では従業員数を減らす企業が約3割に達する。

⑥雇用維持のための対応策は、賃金の引き下げよりも賃金以外の経費削減や役員報酬等の減額・削減を優先している。

アルバイトの賃金動向(㈱リクルート)

㈱リクルートによれば、1月の首都圏の平均時給は987円で前月比19円減少。
職種別では、営業職(-41円1,055円)のほか、専門職系、販売・サービス職系、製造・物流・清掃職系、フード系の5職種で前月比マイナスとなりました。
前月比増は事務職(+8円980円)のみとなっています。

改正労基法「対象外」の中小企業をおさらい(厚労省)

4月1日から改正労働基準法が施行されます。
このうち①法定割増率の引上げと②代替休暇については、一定の中小企業は当面、対象外とされております。
以下、この『対象外』の中小企業について、あらためて整理しましたのでご確認ください。

(1)小売業
資本金の額または出資総額が5千万円以下または常時使用する労働者数が50人以下

(2)サービス業
資本金の額または出資総額が5千万円以下または常時使用する労働者数が100人以下

(3)卸売業
資本金の額または出資総額が1億円以下または常時使用する労働者数が100人以下

(4)その他の業種
資本金の額または出資総額が3億円以下または常時使用する労働者数が300人以下

(5)特殊な場合
Q1.資本金や出資金の概念がない場合の基準は?
個人事業主や県立病院など、出資金や資本金の概念がない場合は、労働者数のみで判断します。
Q2.資本金や出資金の概念がない場合の基準は?
複数の事業所がある場合や、別事業を併設している場合、一企業としての範囲は法人格の単位で判断します。

3月分(4月納入分)以降の協会けんぽ保険料率(協会けんぽ)

 3月分(4月納入分)以降、健康保険料、介護保険料ともに大幅な引上げが行なわれます。
 近隣都県の保険料率は表のとおりです。(保険料率は事業主と従業員負担の合計分です。)
 また、介護保険料率は、40歳以上65歳未満の場合に加算されます。

〔表:新保険料率表〕
 ※南関東4都県の保険料率表は事務所ニュースPDFファイルをご覧ください。
 しおざわ労働法務事務所人事労務トピックス 

 ※当事務所顧客様には詳細な保険料額をご連絡します。

【3月の人事労務】

・新入社員の受け入れ準備、異動、退職にともなう事務手続き
社会保険・雇用保険の手続きなど

・4/1から改正労働基準法が施行されます。
 労使協定や就業規則のチェックなど、早めの対応が望まれます。
 (改正内容は
 ①月60時間超の時間外労働に対する割増率を50%以上に
 ②50%以上の引上げに替わる代休の付与
  ※以上、一定の中小企業は対象外。
 ③時間単位での年次有給休暇の付与 などです。)