中小サービス業の人材育成・能力開発 業種別の傾向と課題(労働政策研究・研修機構)

11月12日に発表された「中小サービス業における人材育成・能力開発―企業・従業員アンケート調査―(独立行政法人労働政策研究・研修機構)」の調査結果によれば、基幹的職種(=サービス提供上、中心的役割を担う最も人数の多い職種)の従業員の育成・能力開発の進め方や課題には、業種別に異なる傾向が見られるとのことです。

(調査対象8業種の内訳:建物サービス業、学習塾、美容業、情報サービス業、葬祭業、自動車整備業、老人福祉サービス業、土木建築サービス業)


1.業種別の育成方法
(1)職場での訓練、座学、自己啓発などの手段を積極的に活用する。→老人福祉業タイプ
(2)職場での訓練や座学といった会社による取組みを特に積極的に活用する。→美容業タイプ
(3)もっぱら職場での訓練によっている。→葬祭業タイプ
(4)自己啓発による部分が大きい。→情報サービス業・土木建築サービス業タイプ
(5)以上いずれの手段もあまり積極的には活用しない。→学習塾タイプ

2.企業が挙げた課題
(1)老人福祉業・美容業「一人前に育ててもすぐやめてしまう」という回答の割合が他の業種の2~3倍。
(2)情報サービス業「従業員が忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「外部の教育訓練機関を使うのにコストがかかりすぎる」


3.従業員が挙げた課題
「忙しすぎて、教育訓練を受ける時間がない」「従業員の間に、切磋琢磨して能力を伸ばそうという雰囲気が乏しい」

4.企業側の既存資格・検定への評価
(1)プラスに評価する傾向が強い業種:老人福祉業、土木建築サービス業、自動車整備業、建物サービス業。「専門性に対する意識を高めるのに有効」「対外的に自社の従業員の職業能力をアピールできる」
(2)マイナスに評価する傾向が強い業種:美容業、学習塾、情報サービス業「職業能力のごく一部を証明するにすぎない」


詳細は同機構ウェブサイトにてご覧ください。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/074.htm

(調査時期:2009年1~3月調査対象:関東地方の都県庁所在地に本社所在する上記8業種の従業員5名以上の企業・法人とそこに勤務する従業員(1社当たり最大2名))

平成22年賃金カット実施企業は23%(厚労省)

11月30日に発表された平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査(厚労省)」の調査結果によれば、

「平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業」は74.1%と前年比で増加した一方、

「平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業」は23.0%で、依然として20%を超える水準にある

とのことです。

この調査は、全国の民間企業の賃金改定の実態を明らかにすることを目的に実施されています。調査結果の概要は以下のとおりです。

1 賃金の改定
(1)平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1%(前年61.7%)

(2)平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円(前年3,083円)、改定率は1.3%(同1.1%)となり、いずれも前年に比べ上昇。

(3)平成22年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施、または予定している企業は23.0%(前年30.9%)。依然として20%を超える水準。

2 定期昇給等の実施
(1)平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6%(前年47.3%)、一般職63.1%(同56.7%)で、ともに前年を上回る。

(2)平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4%(前年12.7%)、一般職9.6%(同12.6%)で、ともに平成16年以降では最低。


調査結果の詳細は厚労省ウェブサイトにてご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/dl/gaikyo01.pdf
(調査期間:今年8月調査対象:全国の常用従業員100人以上の3,492の企業。ただし製造業、卸売業、小売業は30人以上)

1月のおもな人事労務情報

(1)納期特例を受けた源泉所得税(7~12月分)納付

(2)支払調書提出

(3)給与支払報告書提出

(4)源泉徴収票本人交付

(5)労働保険料第3期分納付※2月1日まで

社労士からひとこと~職場の健康管理~

書籍『新版判例から学ぶ従業員の健康管理と訴訟対策ハンドブック(法研2009年刊)』によれば、従業員の健康管理について、過去に争いとなったケースでは争点は主に以下の4つに分けられるようです。

①健康診断を実施したか、健康配慮義務を果たしたか
②過労死、過労自殺と認定できるか(労働時間の長さ、労働の質、うつ病発症の有無)
③復職判定は適切だったか
④個人情報保護に抵触するか


こうした争点について、日々の労務管理の実務においては、それぞれ

①健康診断の実施と適切な事後措置
②過重労働を防ぐ労務管理
③休職・復職制度の設計と運用(産業医などとの連携)
④健康情報の管理


といった面からの対応が求められます。

小規模事業所での健康管理対策はどうしても遅れがちです。
社会保険労務士を含めた外部の官民のサポートを活用しつつ、慎重に事態の予防と解決に取り組みたいものです。(塩澤)

メンタルヘルス上の理由で休職・退職した従業員の割合は64.3% 300人以上規模で(労働政策研究・研修機構)

独立行政法人労働政策研究・研修機構ウェブサイトコラムで言及された「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査(労働政策研究・研修機構)」の中間速報によれば、「メンタルヘルス上の理由によって休職・退職した労働者の割合」は、規模全体では26.2%と3割弱程度にとどまるものの、300人以上規模で64.3%と過半数を占めているとのことです。


また事業所の85.4%が、メンタルヘルスの問題が「生産性の低下」や「重大事故」など企業パフォーマンスにマイナスの影響を与えていると考えており、過半数が「相談窓口の整備」「管理監督者への研修」「労働者への研修」(それぞれ55.7%、49.3%、38.0%)などのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。それらの取り組みの効果については、「効果あり」と評価する事業所が70.3%にのぼるそうです。
 
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0162.htm

働きがいに関する意識調査(NTTデータ経営研究所)

11月18日に発表された「働きがいに関する意識調査(㈱NTTデータ経営研究所)」の調査結果によれば、「3年前と比べて働きがいが低下した」と感じている人は44.8%、「現在、心の疲弊感を感じる」は69.7%にも達するとのことです。
この調査は、「働きがい」に最も影響を与える要因などを明らかにし、働きがいを高めるための方向性を探るべく実施されたもので、調査対象はインターネット検索サイト「goo」リサーチ登録モニターの20代以上の男女1,000人強(30~40代が74%前後/役職者51.2%、一般社員47.9%)でした。

主な調査内容は「働きがいの現状と、働きがいを高める要因/阻害する要因」「3年前と比べた働きがいの変化とその要因」「心の疲弊感の現状と、働きがいとの関係」等となっています。



【主要調査結果】

1.働きがいの現状
◆現在、「働きがいを感じている」人は52.4%。
「仕事の価値の実感」、「仕事を通じての成長実感」、「仕事を通じての力の発揮」等の「仕事の要因」が、特に働きがいを高めている。
一方、「会社での将来のキャリアイメージが描けない」、「会社では創造的な仕事を促す環境作りがない」等の「会社の要因」が、特に働きがいを阻害している。



2.3年前と比べた働きがいの変化
◆3年前と比べて、「働きがいが低くなった」と感じている人は44.8%で、「働きがいが高まった」と感じている人22.5%)を大きく上回る。
働きがいが低くなった第1の要因は、「会社の将来性が感じられないから」で42.7%が回答。



3.心の疲弊感の現状
◆現在、心が疲れて弱っていることを示す「心の疲弊感を感じている」人は69.7%にも達する。
働きがいを「感じているグループ」の方が、「感じていないグループ」よりも、「心の疲弊感を感じている」人は24.2ポイント低く、両者に深い関係があることを示している。



http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/101108/

雇用増で税制面に優遇 政府税調方針

気になるニュースがありましたので貼り付けます。
MSN産経ニュースより抜粋。

「雇用促進税制、「雇用保険者」が対象 非正規に拡大、政府税調方針

2010.11.17 01:30

 政府税制調査会は16日、雇用を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する「雇用促進税制」について、企業が同税制の要件に沿って雇用する労働者の対象を、雇用保険の被保険者にする方針を固めた。これにより対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にまで広がる。18日の政府税制調査会で報告する。

 雇用保険は週20時間以上労働し、31日以上の連続した雇用が見込まれる人が対象になる。65歳以上で再雇用された人や季節雇用者、会社の役員などには適用されない。

 政府は、雇用促進税制創設の目的のひとつに、正規雇用の増加を掲げていた。ただ正規雇用者には現在、法的な定義がないため、実際の雇用者数を増やさずに社内の定義を変えるだけで、「正社員を増やした」と偽装して税制優遇を申請する“抜け道”を作る恐れがあった。このため、対象者を確定できる雇用保険を基準に据えることにした。

 このほか、障害者の働き口を増やすため、雇用した企業に対する設備投資の優遇税制の期限を今年度末から延長し、適用条件も緩和するなどの対策を別途実施する。」

中国の労務管理  【社労士からひとこと】

 

この秋、中国の雇用環境と労務管理について、お話させていただく機会がありました。

中国現地の労務については、1年半ほど中国に語学留学した縁で、現地就業規則の作成や現地専門家の紹介などに関与した経験がありました。

現地の雇用環境と労務管理を語るうえでは、「戸籍制度」や「単位制度」「漸進主義」の理解が欠かせません。

農村戸籍と都市戸籍という出自の違いが教育や社会保障・就労などを終生支配すること、
社会保険が地域の労使にほぼ丸投げされ、非効率な制度が乱立していること、
中国共産党の存在が企業経営や職業人生にいまだ少なからず影響を与えていること、
各地の暴動の原因など…。

国を問わず、労務管理の現場には社会の抱える矛盾がにじみでるものだと痛感します。

ところで上記内容について小職が寄稿した書籍『「グローバルチャイナ」の現在』(大学教育出版)が出版されました。経済・経営のグローバル化と中国社会、文化観と教育の未来について、学者・ジャーナリスト・実務家の論考が掲載されています。

ぜひ、ご一読ください。(塩澤)

なんらかの残業対策を講じている事業所は64%(みずほ総研)

みずほ総合研究所は10月18日、みずほグループ取引先法人会員制度の役職員を対象に「残業」に関するアンケート調査の結果を発表しました。概要は以下のとおりでした。


1.ある程度の残業はやむをえない
経営者・従業員とも「ある程度の残業はやむを得ない」と考えているものの、従業員では割合が低く、「減らすべき」とする回答も多くみられ、温度差が見て取れます。

経営者(430人)の回答…「収益の維持・向上等のためであれば、ある程度の残業はやむを得ない(69.5%)」「収益のためであっても残業は減らすべきだ(17.7%)」

従業員(475人)の回答…「ある程度の残業はやむを得ない(48.4%)」「残業は減らすべきだ(40.8%)」

2.64%が『何らかの残業対策を実施済み』
規模の大小で取り組みに差がありました。従業員500人超の事業所で76.8%だったのに対し、30人未満の事業所では44.4%に留まっています。

効果的な残業削減策は以下のとおりでした。「会議の削減や業務フローの見直しなどを進める(57.2%)」「残業を事前申請制にする(50.9%)」「ノー残業日を設定する(48.0%)」「残業の上限時間を設ける(41.5%)」「一定時間で全館消灯またはPCの強制シャットダウン(21.5%)」「一部業務を外注する(15.9%)」「従業員を増やす(13.3%)」「派遣、パートを増やす(12.4%)」

3.残業時間の理想は10時間未満も現実は10~30時間
毎月の残業時間の実態と理想について、従業員の回答は以下のとおりでした。毎月の実際の平均残業時間は「10~30時間(44.7%)」「10時間未満(24.3%)」「31~50時間(17.2%)」、理想とする残業時間は「10時間未満(42.5%)」「10~30時間(35.2%)」「残業なし(18.5%)」

4.残業のマイナスの影響は「疲労蓄積」
残業のマイナスの影響についての従業員の回答は「疲労蓄積(80.8%)という回答がもっとも多くみられました。
年齢別では、20歳代では「プライベートな時間の減少」とする回答がもっとも多く、年齢層が上昇するに従い「疲労の蓄積」とする回答が増えていきます。



みずほ総研レポートURL http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf

雇用保険は2年を超えて遡及加入可能に(厚労省)

雇用保険制度が10月1日に改定され、「雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかで」「事業主が雇用保険の加入手続きをしていなかった」ケースについて、2年を超えてさかのぼって加入手続きできるようになりました。
従来は、さかのぼって加入できる期間は2年以内に限られていました。

離職した人が雇用保険の基本手当(いわゆる『失業手当』)を受けることのできる日数は「年齢」「被保険者だった期間の長さ」「離職の理由」などにより決まります。

この制度の対象になるのは平成22年10月1日以降に離職した人です。また、在職中の人も制度の対象となり、2年を超えてさかのぼって加入手続きをすることが可能になります。

11月の主な人事労務・・・最低賃金の改定【首都圏1都3県】など

(1)最低賃金の改定


下記のとおり変更されました。

東京都791円→821円(10月24日から)


埼玉県735円→750円(10月16日から)


千葉県728円→744円(10月24日から)


神奈川県789円→818円(10月21日から)



(2)労働保険料第2期分の納期限

分納の場合の第2期納期限は11月1日です。

最低賃金の改定/雇用保険は2年超えて遡及加入可能に/何らかの残業対策実施の事業所は64%/社労士からひとこと 中国の労務管理 事務所ニュース2010年11月号を発行しました。

このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。


内容は以下のとおりです。



・最低賃金の改定 ・・厚労省

・雇用保険は2年超えて遡及加入可能に・・・厚労省

・なんらかの残業対策を講じている事業所は64%・・・みずほ総研

・社労士からひとこと 中国の労務管理

PDFファイル公開URL
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1323.html

『「グローバルチャイナ」の現在』 10.20発行予定です。

塩澤が寄稿した書籍『「グローバルチャイナ」の現在』(大学教育出版)が2010.10.20に発行予定です。
共著者向けの実物が一足先に届きましたので、つまみ読みをしているところです。

いくつかのサイトで、購入予約ができるようです。

こちらはeホン 全国書店ネットワークのリンクです。
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-86429-015-9&Sza_id=MM

こちらはセブンネットショッピングのリンクです。
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102979352

「WTO加盟後の現代中国の政治・社会の課題を中心に、地域保護主義、封建的な制度と伝統、古い社会主義的な仕組みといった障害をいかに克服し、そして、公正な法制度の確立をいかに実現していくのかを考察。 」

私は131ページ~155ページの「第5章 労働環境 ‐中国の雇用制度と日系企業の労務管理」を担当しました。
後日、続報を投稿します。

社労士からひとこと~助成金について~

今回は冒頭記事で雇用助成金に関するニュースをお知らせいたしました。
国の雇用助成金は、雇用創出や維持を目的に、雇用保険に加入している事業所に支給されています。財源の大部分は雇用保険料で、返済の必要がない点が特徴的です。

以下、ご留意いただきたい点を挙げておきます。

①当然に受給できるものではありません。

受給権にもとづく給付ではなく、年金や失業給付とは異なります。
国が設定した条件を満たすため、指示に従い、求められる書類を揃え、提出期限に沿って手続きし、申請を認めてもらう必要があります。
財源の枯渇や制度変更などにより受給を断念するケースも生じます。

②申請の際にはご注意ください。

ア.申請期限は厳格です。間に合うよう、余裕をもって準備する必要があります。
イ.就業規則や労働者名簿など、法定書類の整備は必須です。
ウ.併給はできません。通常、同じ人物に違う助成金は受給できません。
エ.実地調査等が行なわれることがあります。不正受給は、助成金返還などの処分対象となるほか、事業所名や返還額の公表、悪質な場合は刑事告発の対象となることもあります。

※個人的には実態を曲げてまで申請するものではないと考えます。(塩澤)

【10月の主な人事労務情報】

(1)算定基礎届による社会保険料の変更

9月分から変更されます。(翌月給与から控除のときは今月給与控除額から変更)


(2)厚生年金保険料率の引上げ
9月分から来年8月分までの保険料率が、0.354%引き上げられます。(上記と同様です。)



(3)労働保険料第2期分の納期限
分納の場合の第2期納期限は11月1日です。



(4)最低賃金の改定
今月中の改定が見込まれます。詳細はご相談ください。

中小企業の人材確保・育成10か条(東京商工会議所)

東京商工会議所は8日、中小企業の経営者が人材確保・育成などに取り組む上で重要と思われるポイントを10カ条にまとめた「企業成長の源泉は人材にあり」を発表しました。中小企業へのアンケートおよびヒアリング調査を実施、下記10カ条などを提言しています。

① 働くことが楽しくなるような事業分野で勝負


② 明確な方針をわかりやすく伝えよ


③ トップが先頭に立って必死で育てる


④ 採用ミスは致命傷


⑤ 人が育てば企業も育つ


⑥ 部下の育成は仕事の一部


⑦ 制度や仕組みだけでは動かない


⑧ 中小企業らしさに誇りを持つ


⑨ 真似ずに学べ


⑩ 経営者は教育者

小冊子を同団体ウェブサイトからダウンロードできます。

参考URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/10kajou/index.html

卒業後3年以内の既卒者の雇用促進に助成金

厚生労働省では、9月10日に閣議決定された経済対策に基づき、全国に新卒応援ハローワークや新卒者就職応援本部を設置するほか、下記の奨励金を創設しました。

①3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に、有期雇用(原則3カ月)1人月10万円、正規雇用移行から3カ月後に50万円支給。

②3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に正規雇用から6カ月経過後に100万円支給。

※ どちらも企業がハローワーク経由で求人の申し込みをする必要があります。

また、未内定者や卒業後3年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期(最長1カ月)のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシッ
プ事業)」も開始しています。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html

近況報告~懲戒について~

最近「懲戒」について人前でお話する機会がありました。就業規則に規定はあるものの、実際は発動されることの少ないこの「懲戒」制度、検証してみますと奥深い世界が広がっています。


今月の近況報告では「懲戒」の考え方や実務のポイントについて、判例や労働法学者の考え方を手短にまとめてみます。

①懲戒権の根拠
昭和50年代の最高裁の判断は、「企業の存立意義と円滑な事業運営のため、企業は社員に対して合理的で目的にかなった秩序を作り、維持する権限がある」としました。
一方、社員の側は、「労働契約に付随して企業秩序を遵守する義務」があるとされました。

②懲戒権が認められる理由
企業秩序維持のため、企業側が本来もっている手段には「損害賠償請求」「解雇」があります。
前者は損害の発生が前提のため対抗手段としては有効といえません。
後者は、労働法上規制されています。
この2つの手段に限定してしまうと、企業運営面からも社員保護の面からも妥当といえません。
この点から懲戒権が承認されています。(土田道夫「労働契約法」2008)

③懲戒権の行使に対する制約
懲戒権は労働契約や就業規則の根拠を必要とします。

また、行使する際は「企業秩序を実際に侵害したか、すくなくともその実質的なおそれがあること」「処分が相当で、手続きも適正であること」という2つの要件を満たさなければ無効とされます(労働契約法)。

刑罰に似た制裁のため、「不遡及原則」「二重処分禁止」など、刑事法に類する厳格な規制のもとに置かれている点にも留意する必要があります。
(塩澤)

【9月の主な人事労務情報】

(1)算定基礎届による社会保険料の変更

9月分から変更されます。(10月給与から控除のときは来月給与控除額から変更)

(2)厚生年金保険料率の引上げ
9月分から来年8月分までの保険料率が、0.354%引き上げられます。
顧客様には事前に料額をお知らせします。

職場の熱中症をふせごう!(島根労働局)

熱中症は、屋外作業だけでなく、屋内作業においても発生するおそれがあります。


熱中症を疑わせる症状があるときは、涼しい場所で体を冷やし、水分と塩分をとりましょう。「水分を自力で摂取できない」「意識がない、呼びかけに応じない、返事がおかしい、全身が痛い」といった異常がみられたら、ためらわず救急隊を呼び、医師の手当てを受ける必要があります。

熱中症予防や、発症時の救急対応フローチャートなど、島根労働局の配布しているパンフレットを同封します。

ご参考になれば幸いです。

暑い日がまだまだ続くようです。皆様くれぐれもご自愛ください。
 
http://www.shimaneroudou.go.jp/sttstcs/prevent_heat_stroke.pdf

60代前半の老齢厚生年金受給権者が継続再雇用されたときの取扱の一部変更(年金機構)

これまで、60代前半の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が定年後再雇用されるとき、社会保険料をすぐに再雇用後の給与額に応じて変更する仕組みがありました。


9月1日からは、定年制のある会社で定年以外の理由で退職し、再雇用されたときや、定年制のない会社で再雇用されたときも、同じようにすぐに社会保険料を変更できるよう、仕組みが改正されました。

※この仕組みで「再雇用」とは、1日もあけず同じ職場で再雇用され、被保険者資格喪失届と同取得届を同時に提出するケースをいいます。

①通常の社会保険料の変更

9月の定時決定か、給与増減があって4ヶ月目の随時改定による変更が一般的な変更方法です。

②今回拡大された仕組みによる変更
たとえば給与額50万円の該当者が定年後、「嘱託」などの身分で再雇用され、給与額が20万円になったとき、社会保険料は4ヵ月後でなくその月から20万円相当の額に変わります。

※雇用保険の高年齢者雇用継続給付と老齢厚生年金の調整なども関連します。詳細はご相談ください。

10月改正の最低賃金の答申大幅引上げも(東京、埼玉、神奈川、千葉各労働局)

各地方の最低賃金審査会が、今年8月6日の中央最低賃金審査会の目安の考え方にもとづいて答申した最低賃金の額と上昇幅は下記のとおりでした。


各労働局長が答申を受け、必要な手続きをおこない、改正の効力が発生するのは10月中となる見込みです。
 
     答申額  改正幅
東京  821円  30円
埼玉  750円  15円
神奈川 818円  29円
千葉 744円 16円
 
 
 
 
 

【8月の主な人事労務情報】

(1)健康保険被扶養者資格の再確認


リストや被扶養者異動届の提出期限は7月末となっています。



(2)社会保険月額変更届の提出

5月に賃金改定した場合、8月に月額変更届が必要となることがあります。

近況のご報告と夏季休業のお知らせ

暑中お見舞い申し上げます。


当事務所では8月7~9日の3日間を夏季休業とすることにいたしました。

営業日としては、8月9日のみ休業日となります。

休みには10ウン年ぶりに、山のキャンプに出かける予定です。

子供2人がどんな反応をするか、今から楽しみです。

暑い日が続きますが、皆様くれぐれもご自愛ください。(塩澤)

データの置き忘れやメールの誤送信も懲戒対象に(労務行政研究所)

労務行政研究所が3月に実施した企業の情報管理に関するアンケートの結果によると、データの置き忘れやメール誤送信といった“うっかりミス”であっても懲戒対象となり,「社内機密データを勝手に持ち出し,インターネット上で公開した」場合は約半数の企業が「懲戒解雇」すると回答しています。

https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390

①インターネット、メールの私的利用への対応

・8割程度の企業が,「社内規則や規定」「マニュアル,マナー集」等により私的利用についてのルールを定めている

・社内におけるインターネットや電子メールの私的利用,問題となる利用の防止策として,6割超が社員への「呼び掛け」を実施。システム管理責任者等による「モニタリング」は,インターネットでは過半数が実施している



②情報管理上の問題行為に対する処分

・置き忘れや誤送信といった“うっかりミス”であっても,処分の対象とする企業が大半を占める。処分の内容は「注意」「譴責」「減給」といった比較的軽いものが多い。

・「社内機密データを勝手に持ち出し, インターネット上で公開」や「上司のパスワードを使って,アクセス権のない社内機密データに不正にアクセスし,コピー」といった悪意のあるケースはそれぞれ48.2%、28.6%が「懲戒解雇」

派遣社員の直接雇入れへの助成金資料を公開(厚労省)

「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」は、受け入れている派遣社員を直接雇い入れた事業主に支給される助成金です。


厚生労働省では、新たにウェブサイトで、リーフレットや申請書を公開しました。ご興味のある方はご覧になってください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf



【おもな支給条件】

6カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣社員を、その派遣期間の終了の日までの間に、無期または6カ月以上の有期(更新有の場合に限ります)の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、最大100万円が支給されます。

(派遣期間の終了の日までの間に、内定または労働契約の申し込みをした場合で、就業開始日が派遣期間の終了の日の翌日から1カ月以内である場合も対象となります)

※実施期間は平成21年2月6日~平成24年3月31日

サラリーマン世帯主婦500人夏のボーナス調査(損保ジャパンDIY生命保険)

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が、全国の20~50 代のサラリーマン世帯の主婦500 名(各年代毎125 名平均年齢39.9 歳)を対象に6月に実施した「2010 年夏のボーナスと家計の実態」アンケート結果の概要は以下のとおりでした。


①夏のボーナス「増えた」は40.8%、「減った」は28.4%。平均手取額は67.0 万円(昨夏平均比1.5 万円増)。

②ボーナスの使い道トップは「預貯金」(74.2%)、「プチ贅沢」増加(昨夏14.2%→28.4%)で生活に余裕!?

③ボーナスから夫に渡した小遣いの平均額は8.6 万円で昨夏より1.2 万円減少。「渡さない」も約5 割。

http://diy.co.jp/cms/news/2010/10063099999.pdf

中小企業の賃上げ、3,824円、1.52%(経団連)

日本経団連が20日に発表した2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(最終集計)によると、調査対象である従業員500人未満の752社のうち547社で妥結し、このうち平均額が不明の10社を除く537社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52%でした。

【7月の主な人事労務情報】

(1)労災保険・雇用保険の「年度更新」

昨年度の保険料を確定精算し、本年度の概算保険料を申告納付します。期限は7月12日です。


(2)社会保険算定基礎届の作成準備

4月から6月の報酬月額をもとに、9月以降1年間の社会保険料を決定します。提出期限は7月12日です。

改正育児介護休業法の適用

6月30日から、「短時間勤務制度の義務化」「所定外労働免除制度の義務化」「介護休業の制度化」が適用されます。

なお、中小事業主は、平成24年6月30日まで、適用が猶予されます。

猶予される中小事業主は「常時100人以下の労働者を雇用する事業主」とされています。(常時雇用しているパートタイマーや期間職員も含みます)

法改正の具体的な内容は次のとおりです。


①短時間勤務制度の義務化
3歳までの子を養育する従業員の短時間勤務制度(1日原則6時間)の義務化

②所定外労働免除制度の義務化
3歳までの子を養育する従業員から請求があったときの残業の免除の義務化

③介護休業の制度化
介護休暇の新設(要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)

その他、④看護休暇の拡充(小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)、⑤父親の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス制度の創設など)が適用されました。

近況のご報告

6~7月は労働保険の年度更新時期と社会保険の算定手続きが重なり、3~4月と並ぶ社会保険労務士業の繁忙期といえます。今年は更にサッカーW杯が重な


り、睡眠時間のマネジメント能力が問われました。

パラグアイ戦、PK決着は無念でした。それでもサッカーは続く。人生も続いていきます。肩の力が抜けましたが、来年はコパ・アメリカが控えています。睡眠はどうにかなりそうですが、パラグアイ戦の緊張感が毎試合と思うと期待と不安が…。PK戦はもう沢山です。(塩澤)

夏ボーナス、3割下がったら転職を検討(インテリジェンス)

株式会社インテリジェンスが6月1日に発表した「ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010」によると、今夏ボーナスの平均予想支給額は、33万円と前年比1.2万円減でした。


また、転職の意向について尋ねたところボーナスの「支給額によっては検討する」が19.2%にのぼりました。どのくらいの減額で転職を考えるかの「転職検討ライン」は、平均で昨年よりも29.2%(9万6,000円相当)減額で検討するという結果が出ています。

09年の「家計収支」公表(総務省)

総務省統計局が6月18日にまとめた「2009年家計調査年報(家計収支編)」によると、勤労者世帯の世帯当たり実収入は、月平均46万4,649円で、前年比3.1%減でした。


内訳をみますと、世帯主収入の臨時収入・賞与のうち、夏季(6~8月平均)は実質で8.0%の減少、年末(12月)は実質で9.5%の減少となっています。

一方、世帯主の配偶者の収入は3年連続の実質増加となっています。

人材紹介会社の情報不十分と感じる採用側7割超(BNGパートナーズ)

株式会社BNGパートナーズが6月10日に発表した中途転職に関する調査結果によると、上場企業の経営者・採用担当者の75.3%超が「人材紹介会社の情報が不十分と感じたことがある」と回答しました。


具体的には「企業との親和性、パーソナリティが直接会わないとわからない」が最も多く、以下、「情報が浅い、少ない、人材紹介会社目線に偏っている」

「能力を事実より過大評価して推薦される」と続きます。

精神疾患による労災申請過去最多1,136人(厚労省)

厚労省が14日にとりまとめたところによれば、仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2009年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人増加し、1,136人で過去最高となりました。


このうち、労災認定された人は前年度に比べて35人少ない234人でした。

職場ストレス実態調査(リクルートワークス研究所)

リクルートワークス研究所が6月1日に発表した「職場ストレス実態調査」によると、職場ストレスの発生原因として①キャリア形成・人材育成に関するものの発生割合が高いことがわかりました(「社内でのキャリアの将来が見えづらい」「人事や人材育成の仕組みが機能していない」など)。


その他、②経営方針や社内の意思決定の伝達・コミュニケーション③個人の業務や成果への負担増、④評価・処遇そのものなどが挙げられています。

近況のご報告

6月には労働保険の年度更新、7月には社会保険の算定基礎届と、保険料に関する届出が続きます。スポットの顧客様の給与資料はこの時期にまとめて拝見することになります。
給与の集計作業を通して、労務管理のお役に立つご提案ができれば何よりです。(塩澤)

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【6月の主な人事労務情報】

(1)労災保険・雇用保険の「年度更新」

昨年度の保険料を確定精算し、本年度の概算保険料を申告納付します。期限は7月12日です。


(2)社会保険算定基礎届の作成準備

6月支給分の給与計算後、届出データを集計し、手続に備えます。


(3)個人住民税の税額変更

給与からの控除額を変更します。
 
 
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労働保険料の申告と納付(所轄労働局など)

今年の労働保険料の年度更新手続きは、6月1日から受付を開始し、7月12日が期限となります。


年度更新に必要な書類は、5月末頃に所轄労働局から事業所に定形外郵便で郵送されます。

手続きでは、例年と同じく、昨年度の賃金総額(給与、賞与など)データを集計し、本年度の見込み額とともに申告する必要があります。
 
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個別労働紛争の相談件数過去最多(厚労省)

厚生労働省は26日、2009年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万7,302件(前年度比4.3%増)で過去最多となったと発表しました。


内訳は、解雇に関する相談が最多の24.5%、労働条件の引き下げに関する相談が13.5%、以下、いじめ・嫌がらせ12.7%と続きました。

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中小企業の賃上水準(経団連)

21日に日本経団連が発表した「2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第2回集計)」によれば、調査対象の従業員500人未満の752社のうち回答が示されたのは253社でした。


このうち平均額が不明の10社を除く243社の賃上げ妥結水準は、加重平均で3,808円、1.50%でした。


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4月のアルバイト平均時給(インテリジェンス)

同社の求人情報サービス「an」の分析結果によると、2010年4月アルバイト平均時給のうち関東エリアの平均時給は、1,048円(前月1,032円、前年同月997円)で、前月比16円の増額でした。


職種別では、「専門職系」が1,386円で最も高く、次いで「事務系」(1,109円)、「サービス系」(1,052円)となりました。対前年同月の増加率は5.1%、対前月比では1.6%増となっています。


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人件費の削減などに関する評価(内閣府・企業調査)

11日に発表された「平成21年企業行動に関するアンケート調査」第2次集計結果(PDF)によれば、人件費の削減や就業形態の柔軟化に対する評価をたずねたところ、「コスト削減に貢献した(71.2%)」という回答が圧倒的に多数でした。


以下、「業務間の業務量のかたよりや景気変動に柔軟に対応できるようになった(27.7%)」「技術やノウハウの伝承が困難になった(22.3%)」「適材適所やチームによる職務執行により付加価値が増した(18.4%)」「モラール・モチベーションの低下が生じた(18.1%)」「一部のヒトに仕事が集中するなど効率が低下した(16.4%)」と続きます。

報告書は、企業の人件費削減の評価について「コスト削減への貢献を挙げつつも、社員の士気の低下や人材確保の困難さなどから、一部の企業では程度を弱めたり、方針を転換したりという動きもみられる」としています。一方、「人件費の削減をさらに強化するという企業も少なくない」ことから、以上の両面を踏まえた上で人件費を削減せざるを得ない企業があるものと推測しています。



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平成21年度教育訓練費用の一人あたり平均額(厚労省)

厚生労働省の発表した平成21年度能力開発基本調査の結果によれば、教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額は次のとおりで、どちらも前年比で減少したとのことです(※教育訓練費を支出した企業の平均額です)。

Off-JTの一人あたり 年間費用  1.3万円 (前年度2.5万円)

自己啓発支援の一人あたり年間費用0.4万円(同0.8万円)


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近況のご報告

①今号の記事について


4月に賃金相場に関する調査発表が重なったこともあり、今号は関連記事を多く掲載しました。いずれも、調査機関の資料がウェブで公開されています。事業所の賃金設定にお役立てください。


②そらまめについて

趣味でプランタ栽培中の空豆ですが、ついに鞘がつきました。
育て易く、どんどん大きくなります。現在、全高70cmくらいでしょうか。お奨めです。
※連休明けくらいに、画像をアップしようかと思います。

(塩澤)


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変形労働時間制が認められず店側に残業代支払命令(東京地裁4/7)

パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」の元アルバイト店員(20代男性)が、変形労働時間制を理由に残業代を支払わないのは不当として日本レストランシステム(東京)に未払残業代など約20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、約12万円の支払いを命じました。


就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制の定めがあるものの、勤務表は半月単位で作成しており、労働基準法が求める要件を満たしていなかったことが判決理由となりました。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414a.htm


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役職への昇進速度(労務行政研究所)

労務行政研究所は4月1日、役職者への昇進年齢に関する実態調査の結果を発表しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。(数値は少数点以下4捨5入)

①新卒入社の大学卒社員における制度上の最短・標準昇進年齢は、最短で「係長30歳→課長34歳→部長40歳」、標準で「係長33歳→課長39歳→部長47歳」。

②役職別実在者の平均年齢の集計結果は「係長40歳→課長45歳→部長51歳」。

③ 5 年前と比較した役職(係長・課長・部長)への昇進スピードは「変わらない」が約6割,「早くなっている」も3割弱に。
 
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25432


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大手・中小の賃上げ(日本経団連)

日本経団連は4月23日、2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第2回集計)を発表しました。会員企業76社の賃上げ回答額(加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81%となっています。


また、同日発表された中小企業業種別回答一覧(第1回集計)によれば、社員数500人未満の会員企業132社の平均賃上げ回答額(加重平均)は4,028円、賃上げ率は1.54%で、前年比で334円、0.14ポイント高かったとのことです。


http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/037.pdf

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/038.pdf


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夏季賞与の見通し(日本総研、みずほ総研、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所)

民間企業の夏のボーナスについて、複数の機関が前年比など見通しを発表しています。

日本総合研究所
前年比1.6%減の35.7万円。夏季賞与としては4年連続のマイナスとの見通し。

△みずほ総合研究所
前年比1.0%増の36.6万円。4年ぶりの小幅増加を予想。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
前年比0.7%減の36.7万円。4年連続での減少を予想。

△第一生命経済研究所
前年比2.6%増の37.3万円。2006年以来の増加を予想。

※各社とも厚生労働省の「毎月勤労統計」を基に試算したもので、従業員5人以上の事業所で、パート労働者を含んだ数値です。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/4939.pdf
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100402.pdf
http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1110
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_377.pdf


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能力・仕事別賃金実態調査(日本生産性本部など)

日本生産性本部などは4月22日、ホワイトカラー18職種の職種別賃金の調査結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

①部長クラスの月例賃金は、1,000 人以上の大企業で平均69.4 万円、100 人未満の小企業で50.5 万円。課長クラス以上で規模間格差が前年より拡大した。

②一方、一般職層では、係長クラスで大企業40.5 万円、小企業33.5 万円。大卒初任クラスで大企業21.4万円、小企業20.7 万円。全般に前年より水準が高まる中、企業規模の差は縮小した。

③「セールスリーダー」「プログラマー」「オペレーター」「事務職」「事務職アシスタント」など非正社
員の活用が進む職種では、派遣社員やパート社員の賃金相場を参考に職種別の賃金相場が形成されつつある。

※日本生産性本部ウェブサイト→調査研究のページから、18職種の調査結果のPDFを参照できます。
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity000980/attached.pdf


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「安全と安心の科学」村上陽一郎 集英社新書

社会保険労務士業は「事務屋」の性格も強く、ゆえに「間違い防止」は仕事と切っても切れない関係にあります。

この書籍では、交通事故や医療事故、原発事故などを「安全学」の観点から検証しており、安全の設計と戦略について提言しています。

「人間は間違える」という前提での品質管理、リスク管理など、仕事上参考になる内容でした。

業務ソフトと事務作業のかかわりだけでなく、就業規則などの社内ルールや社会保険・労働保険などの付保ルールと事務作業のかかわりでも応用の効く内容であるように思います。

「安全と安心の科学」村上陽一郎 集英社新書

※※※以下、集英社ウェブサイトの紹介記事です。※※※※※

「安全」は、達成された瞬間から、その崩壊が始まる!

現代科学がもたらした不安をどう解消するか?交通通事故や医療事故、あるいは自然災害が頻発しているが、元凶は車や劇薬なのか、人なのか、あるいはシステムなのだろうか。われわれの安全を脅かすものは、「安全」の名のもとに人間が作り上げた科学的人工物、社会的構築物である場合が多くなっている。また現代のような文明の高度に発達した社会では、心の病気、自分が生きている社会との不適合に悩む人の割合も増えてきている。これまで定量的に扱えないということで無視されることの多かった「不安」や「安心」といった問題に目を向けなければいけない時代になってきたのだ。

※※※以上、集英社ウェブサイトの紹介記事でした。※※※※※

近況のご報告

今年の4月は、
「健康保険・介護保険・雇用保険の料率改定」
「雇用保険法と労働基準法の改正」
など、実務に影響のある変更の多い月となりました。


当事務所の実務では、チェックシートなどを活用した定型的人事業務の効率化・見える化のご相談が目立って増えております。
年度はじめにしては人材移動の少ない状況ですが、作業プロセス見直しの好機といえそうです。

労働者派遣法改正案を国会提出(政府)

 3月29日、政府は労働者派遣法改正案を国会に提出しました。義務化される内容を中心に、以下、ご紹介します。



【事業の規制強化】

①登録型派遣を原則禁止(専門26業務等は例外)

②製造業務派遣を原則禁止(1年超の常用の労働者派遣は例外)

③日雇派遣(日々または2カ月以内の期間雇用の労働者派遣)を原則禁止

 その他、グループ企業内派遣の8割規制、離職労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止

【派遣労働者の保護】
①派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化

【違法派遣への対処】

①派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度の導入

②処分のがれ対策として派遣業許可の欠格理由を整備

【施行日】
 施行期日は改正法公布の日から6カ月以内の日で、「登録型派遣の原則禁止」と「製造業派遣の原則禁止」さらに3年以内の日とされています。

 
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中国人技能実習生に最低賃金法を適用(名古屋高裁 3/25)

中国人技能実習生5人が、受け入れ先の清掃会社に未払い賃金や解雇による損害など計約1,000万円の支払いを求めたもので、会社側に計900万円の支払が命じられました。
会社側の控訴は棄却されました。


実習生側代理人によれば、高裁段階で初めて「外国人技能実習生は労働者で最低賃金法を適用」と認定した判決でした。

JILPT 判例命令

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アルバイトの賃金動向(㈱リクルート)

㈱リクルートによれば、1月の首都圏の平均時給は982円で前月比5円減少。

職種別では、事務系(-18円 980円)製造・物流・清掃職系(-8円 945円)販売・サービス職系(-8円 953円)フード系(-4円 949円)の4職種で前月比マイナスとなりました。

営業系(+22円 1,078円)専門職系(+6円 1,159円)は前月比増となっています。

㈱リクルート プレスリリース

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2010年度新入社員は「ETC型」(日本生産性本部)

 日本生産性本部は26日、2010年度の新入社員のタイプを「ETC型」と命名しました。厳しい就職戦線をくぐり抜けた新入社員について、つぎのようにたとえています。


「性急に関係を築こうとすると直前まで心の『バー』が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう」。

日本生産性本部 ニュースリリース
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4月納入分以降の保険料率(協会けんぽ

健康保険料、介護保険料ともに大幅な引上げが行なわれています。


給与計算時はくれぐれもご留意ください(当事務所顧客様には、保険料額一覧表などご提供しております)。


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雇用保険の改正と保険料率変更(厚労省)

おもな内容はつぎのとおりです。


①31日以上雇う見込みのある場合は加入対象とする。(「6ヶ月以上」から変更)

②雇用保険料率を引き上げる。(上の表のとおり)

③雇用保険料を徴収していながら加入していなかった場合(給与明細ある場合など)、2年以上遡って加入できるようにする。

詳細はこちらへ 厚生労働省プレスリリース
 
 
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4月のおもな人事労務情報

【4月の主な人事労務情報】


(1)改正労基法の施行
4/1から改正労働基準法が施行されます。改正内容は①月60時間超の時間外労働に対する割増率を50%以上に②50%以上の引上げに替わる代休の付与※以上、一定の中小企業は対象外。③時間単位での年次有給休暇の付与などです。詳細はご相談ください。

(2)保険料率の変更
新年度から雇用保険料率が変更されます。また、協会けんぽの保険料率、介護保険料率が変更されています。給与計算の際はご留意ください。

(3)雇用保険料の免除対象
雇用保険の高年齢労働者の保険料免除対象者は、昭和21年4月1日までに生まれた方となります。

(4)労働保険年度更新
手続き時期は昨年より6~7月に移動しています(社会保険算定基礎届の時期と重なるため、今のうちに旧年度の賃金データをまとめておくとよいでしょう)。
 
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空豆に花が咲きました。

空豆が開花しました。
初めて見ましたが、やはり豆の花の形をしています。

物凄い量のアブラムシがついているのですが、どうすればよいか、思案中です。



近況のご報告

南関東では2月の終わりごろから、寒さが和らいできました。
新型インフルエンザの流行も収束したようで、2児の父としては一安心です。

また、昨年秋から好物の空豆のプランタ栽培を試みているのですが、こちらも気候の変化を感じ取ったようで、先端のほうに花の芽が見えるようになりました。
空豆という名前の由来は、『空に向かって豆がつくから』だそうで、確かに上に向かって豆のもとらしきものがついているのが見えます。

春の収穫が楽しみです。

寄稿】「労働者派遣と請負の違いと労務管理の留意点」(『企業実務』3月号)

このたび、「企業実務」3月号(日本実業出版社)に、
中小製造業での派遣から構内請負への転換をテーマとした記事を寄稿しました。

昨年末の労働者派遣法改正の答申では、
製造業への常用型以外の労働者派遣は禁止とされています。
(答申では数年間の猶予期間が設定されています。)

記事中では「偽装請負」と判断されるリスクを念頭に、
派遣から請負への切り替え時の留意事項、具体的な契約内容など検討しました。
過去の判例や行政通達も参考に、導入時の安全管理体制にも触れています。

(編集ご担当の方にご尽力いただき、コンパクトに論点がまとまりました。
この場を借りてお礼申し上げます)

『企業実務』ご購読はこちらからご検討ください。 『企業実務』(日本実業出版社)

内容にご興味のある方は、別途ご相談ください。

所長の一言:
法改正のたたき台は、製造業や派遣労働者にとってあまりに酷な内容と思われます。
労働組合が旗振り役と思われますが、正直なところ真意を図りかねます。

2010年度の正社員賃金改善見込み(帝国データバンク)

 2月3日に帝国データバンクが発表した調査結果によれば、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある」見込みの企業は全国の回答企業10,651社中31.8%に留
まり、「ない」見込みの企業は40.5%に達しました。

 業界別では「ある」見込みの業界では農・林・水産業、サービス業、卸売業、製造業、小売業が3割を超えました。
 一方、「ない」見込みの業界では建設業、不動産業、運輸・倉庫業などが4割を超えています。

 なお、具体的な改善の中身は「ベースアップなど(27.2%)」「一時金(16.6%)」が見込まれています。

中小企業の製品価格と雇用動向(中小企業基盤整備機構)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が12月に行なった緊急調査によれば、「デフレと雇用の中小企業への影響」は以下のとおりでした(概要より一部抜粋)。

①全産業で約7割の中小企業が主力製品等の単価が昨年に比べて下がっている。

②全産業で3分の1以上の企業が昨年比で1割以上の価格低下。
 小売業では1割以上低下した企業が5割超。

③価格低下の理由は、競争相手の単価や世間相場に追随が45%。
 顧客や発注元の要求による企業も約30%に達する。

④全産業で、約3割の企業が昨年に比べて従業員数を減少させている。
 製造業は4割弱で減少させている。

⑤当面の雇用計画では全産業で、4分の3の企業が従業員数を維持。
 卸売業では従業員数を減らす企業が約3割に達する。

⑥雇用維持のための対応策は、賃金の引き下げよりも賃金以外の経費削減や役員報酬等の減額・削減を優先している。

アルバイトの賃金動向(㈱リクルート)

㈱リクルートによれば、1月の首都圏の平均時給は987円で前月比19円減少。
職種別では、営業職(-41円1,055円)のほか、専門職系、販売・サービス職系、製造・物流・清掃職系、フード系の5職種で前月比マイナスとなりました。
前月比増は事務職(+8円980円)のみとなっています。

改正労基法「対象外」の中小企業をおさらい(厚労省)

4月1日から改正労働基準法が施行されます。
このうち①法定割増率の引上げと②代替休暇については、一定の中小企業は当面、対象外とされております。
以下、この『対象外』の中小企業について、あらためて整理しましたのでご確認ください。

(1)小売業
資本金の額または出資総額が5千万円以下または常時使用する労働者数が50人以下

(2)サービス業
資本金の額または出資総額が5千万円以下または常時使用する労働者数が100人以下

(3)卸売業
資本金の額または出資総額が1億円以下または常時使用する労働者数が100人以下

(4)その他の業種
資本金の額または出資総額が3億円以下または常時使用する労働者数が300人以下

(5)特殊な場合
Q1.資本金や出資金の概念がない場合の基準は?
個人事業主や県立病院など、出資金や資本金の概念がない場合は、労働者数のみで判断します。
Q2.資本金や出資金の概念がない場合の基準は?
複数の事業所がある場合や、別事業を併設している場合、一企業としての範囲は法人格の単位で判断します。

3月分(4月納入分)以降の協会けんぽ保険料率(協会けんぽ)

 3月分(4月納入分)以降、健康保険料、介護保険料ともに大幅な引上げが行なわれます。
 近隣都県の保険料率は表のとおりです。(保険料率は事業主と従業員負担の合計分です。)
 また、介護保険料率は、40歳以上65歳未満の場合に加算されます。

〔表:新保険料率表〕
 ※南関東4都県の保険料率表は事務所ニュースPDFファイルをご覧ください。
 しおざわ労働法務事務所人事労務トピックス 

 ※当事務所顧客様には詳細な保険料額をご連絡します。

【3月の人事労務】

・新入社員の受け入れ準備、異動、退職にともなう事務手続き
社会保険・雇用保険の手続きなど

・4/1から改正労働基準法が施行されます。
 労使協定や就業規則のチェックなど、早めの対応が望まれます。
 (改正内容は
 ①月60時間超の時間外労働に対する割増率を50%以上に
 ②50%以上の引上げに替わる代休の付与
  ※以上、一定の中小企業は対象外。
 ③時間単位での年次有給休暇の付与 などです。)

定期健診、エックス線検査などの見直し(厚労省)

以下のとおり、1月25日に告示されました。4月1日から適用されます。
(1)一定の要件を満たす年少者について胸部エックス線検査と喀痰検査を行わないとしていた特例を廃止
(2)胸部エックス線検査と喀痰検査について、40歳未満で、次に該当しない者は、医師が必要でないと認める場合は省略可能
・20歳、25歳、30歳の者
・感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者
・じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている労働者

改正雇用保険法の成立(参議院)

1月28日、参院で可決し、改正雇用保険法が成立しました。
主な内容は以下のとおりです。
(1)パートタイム従業員の加入基準を「週所定労働時間20時間以上、6カ月以上の雇用見込み」から「週所定労働時間20時間以上、31日以上雇用見込み」に。
(2)平成2 2年度の労使折半分の雇用保険料率を、8/1000から12/1000に引き上げる。
(3)事業主が雇用保険の手続きをしなかったため雇用保険に未加入となっていた者で、保険料の控除が省令に定める書類で確認できた者は、2年を超えて遡及加入させる。

参院ホームページ 提出法律案

協会けんぽ 来年度保険料率の見通し(協会けんぽ)

1月26日の発表によれば、全国平均で9.3%台(現在8.2%台)への引上げが見込まれます。また、40歳以上65歳未満の方の介護保険料率も全国平均で1.5%台(現在1.19%)となる見込
みです。

・月収28万円の場合
 月額約3,2 00円増(労使折半)、
 年額約4.2万円増(労使折半、見込ボーナス含む)。
・40歳以上6 5歳未満の場合の上記への加算額
 月額約870円増(労使折半)、
 年額約1.15万円増(労使折半、見込ボーナス含む)

新保険料率は、3月分(4月徴収分)から適用されます。

協会けんぽ 来年度保険料率の見通しに関するページ

アルバイトの賃金動向(㈱リクルート、㈱インテリジェンス)

㈱リクルートによれば、12月の首都圏の平均時給は1,006円で前月比12円増加。
前年同月比でも0.8%増と4箇月ぶりに上回りました。
前月比では、営業職系(+39円1,096円)、専門職系(+20円1,193円)、販売・サービス職系(+3円9 69円)で前月を上回りました。
また㈱インテリジェンスによれば、関東エリアの平均時給は1, 036円で前月比6円増。こちらの調査では、専門職系(1,344円)、事務系(1,079円)、サービ
ス系(1,030円)となりました。前年同月比では、専門職系が12 .4%と大幅に増加しています。

リクルートの調査結果ページ

インテリジェンスの調査結果ページ

2010年の中小企業の経営施策(産能大)

中小企業の経営トップ668人からのアンケート回答で、2010年度の新卒採用について、定期・不定期に新卒採用を行なっている企業(全体の4割ほど)のうち約3 4%が、採用者数が採用予定の人数を下回ったと回答しました。
大卒・高卒の内定率が前年比で大きく減少する中、一部の中小企業では人材不足感があるよう
です。

産能大ウェブサイト 2010年の中小企業の経営施策

労働者派遣法の改正について(労政審:答申)

12月28日に厚労大臣の諮問機関である労政審は労働者派遣法について答申しました。
答申の主な内容は以下のとおりで、法案に反映され、今国会に提出される見込みです。

1.専門26業種を除く登録型派遣の原則禁止
2.製造業への常用型派遣の原則禁止
3.違法を認識して受け入れた場合の直接雇用みなし制度の導入など


職業紹介の仕組みが充分に発展していない中、中小企業、特に製造業各社には重い負担が課されることになります。
3年以内の猶予期間が設定される見込みですが、今後は「派遣から請負契約へ」の切り替えが進むものと予測されています。
切り替えの際は様々な留意すべき点があります。
特に、「偽装請負」とされないための法令順守と、構内委託の場合の安全管理体制の確立は急務といえます。
詳細はご相談ください。

近況のご報告

月刊「企業実務」3月号に「派遣から請負への切り替え時の手順と留意事項」について寄稿しました。
論点が多く、編集の方のご指摘を参考に何度か書き直し、ようやくまとまった形になりました。皆様へのサポートに還元してまいりたいと思います。

雇調金・中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件緩和(厚労省)

 厚労省は1 2月1日、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の生産量要件を緩和しました。
 初回の助成対象期間の初日が12月2日から平成22年12月1日の間にある場合、「売上高または生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用可能とするものです。

事務所ニュース2010年1月号より転載。

所沢市 社会保険労務士 しおざわ労働法務事務所
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最低賃金引上げ 賛否の声のご紹介

 最低賃金引き上げに対しては、雇用の海外流出など、悪影響を懸念する声が多勢との印象があります。
 以下、目に留まった記事を3つまとめてみました。

1.経済産業研究所「RI ETIHigh light」Vol.27では、経済学者の川口大司氏、森悠子氏が、最低賃金労働者の約半数が年収500万円以上の世帯員であるため貧困対策にならないこと、1 0代男性と中年既婚女性の雇用を減少させる可能性のあることを指摘しています。

2.池田信夫blog 12月1日投稿記事で政策・メディア学者の池田信夫氏は、先進国の雇用を守る方法として「最低賃金をグローバルな競争が可能な水準まで下げる」ことを挙げています。
(現実的には①単純労働の海外移転②国内産業のサービス産業への転換といった施策が採用されるとの事)

3.富士通総研の取締役エグゼクティブ・フェローで元通算官僚の根津利三郎氏は12月2日付の同社ウェブサイト記事「オピニオン」で、デフレ対策として最低賃金の引き上げを支持して
います。
 国民全体の購買力が向上し、製造業の海外移転が進んでサービス産業化が促進される、インフレで実質的な賃金上昇もある程度相殺される、との主旨でした。

事務所ニュース2010年1月号より転載。

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雇用保険改正のたたき台(厚労省)

来年1月からの通常国会に提出予定の雇用保険法改正案について、厚労省の審議会(雇用保険部会)は12月10日、「雇用保険制度について(検討のたたき台)」を公開しました。たたき台の骨子は以下のとおりです。

1.雇用保険料率は8/1, 000から12/1,000へ引上げ
2.加入者の範囲を「週2 0時間以上勤務、3 1日以上雇用見込み」に拡大
3.2年を超える遡及期間、保険関係成立届をせず、保険料未納の場合の制裁を検討

事務所ニュース2010年1月号より転載。

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アルバイト・パートの平均時給(㈱リクルート)

 リクルート社が同社求人メディアの求人時給を集計した調査結果によると、11月の首都圏の平均時給は994円(前月994円前年同月1 002円)。「営業系」は1,0 5 7円で、調査開始以来最低の時給額を更新しています。

事務所ニュース2010年1月号より転載。

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失業期間3ヶ月超の失業者238万人-7~9月-(㈱インテリジェンス)

 インテリジェンス社が同社サービスに登録する25~39歳の約9万人の給与データ59職種を集計した「DODA職種別平均年収ランキング20 09- 20 10年版」を発表しました。
 全職種の平均年収は前年比5万円減少し、456万円。2年連続で前年を下回りました。昨年との比較が可能な5 8職種のうち、37職種で平均年収が減少。特に製造業のエンジニア系職種の下落が顕著で、1 2職種中、9職種で前年平均を下回りました。

事務所ニュース2010年1月号より転載。

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賃金カットの実情(厚労省)

 厚労省が、全国の従業員数100人以上の1,821社から集計した調査結果によると、平成2 1年中に1人平均賃金を引き上げる企業は61.7%(前年74.0%)、引き下げる企業は12.9%(同3.1%)、賃金の改定を実施しない企業は21. 6%(同1 7.6%)でした。
 また、平成21年中に何らかの賃金カット等(賃金カットまたは諸手当の減額)を実施または予定している企業は3 0. 9%(同9 .3%)に上りました。
 対象者は、「管理職のみ」4 3 . 6%(前年3 6 . 8%)、「一般職のみ」4.2%(同10.9%)、「管理職全員と一般職全員」32 .7%(同16.3%)、「管理職一部と一般
職一部」12.2%(同32.0%)となっています。

事務所ニュースより転載。
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Wordpressで公式サイト運用をカンタンに

久々の更新になります。
昨年末より、Wordpressを利用した事務所サイトのリニューアルに取り組んでいました。
スキマ時間の自前の作業ですので、随分時間がかかりましたが、ようやく形になりました。

従来、HTMLタグを自分で打ち込み、更新しておりましたが、ページ数が増えるにつれ、リンクの修正などもかなり煩雑になってきておりました。
かといってある程度自分でできるものを専門の業者の方に頼む気にもならず、手間の軽減を目的にホームページビルダーを購入するも、自力作成とさほど変わらぬ使いにくさに放置状態になり・・・。

だらだら書いてしまいましたが、昨秋以来のこういった迷走もムダではなかった!と感じさせてくれる使い易さです。
ビルダーなどの機能を凌駕する?さまざまなプラグインが(もちろん無料【寄付もできます】で)導入できます。

今後、企業のサイト運営はこういった形式に移行していくんでしょう。
楽になったとたんに更新が滞らないよう、努めてまいります。

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