厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は12月20日、労使が折半して負担している雇用保険料率を2/1,000引き下げ、賃金の1%とすることを決定しました(農林水産・清酒製造、建設業は別料率)。
雇用保険給付の積立金の積み立て状況などから引き下げが可能と判断したことによるものです。
厚生労働省は省令を改正し、来年4月から保険料率を引き下げる予定です。
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