「希望者全員の６５歳まで雇用を提言」「希望者全員の６５歳まで雇用に約６割の企業が反対」「『５年超反復・更新の有期契約、申し出あれば無期契約に転換』を提言」事務所ニュース２月号を配信します。

事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。
http://www.shiozawatoshiya.com/archives/1607.html


内容は以下のとおりです。



【希望者全員の６５歳まで雇用継続を提言】厚労省


【希望者全員の６５歳まで雇用継続には約６割の企業が反対】東京商工会


【「５年超反復・更新した有期契約、申し出あれば無期契約に転換」を提言】厚生労働省

メンタルヘルス対応、受動喫煙対応等の充実・強化を義務化する法改正は継続審議に（政府）

政府は１２月２日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を国会に提出しましたが、継続審議となりました。


改正案の概要は次のとおりです。



メンタルヘルス対策の充実・強化

・医師または保健師による従業員の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付け（従業員の受診も義務化）

・検査結果は検査した医師又は保健師から従業員本人に通知し、本人の同意を得ない事業者への通知は禁止。

・検査結果を通知された従業員が面接指導を申出たときは、医師による面接指導の実施を事業者に義務付け。この申出を理由とする不利益取扱いを禁止。

・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。



受動喫煙対策の充実・強化

・受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付ける。

・ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付ける。



型式検定および譲渡の制限の対象となる器具の追加

・特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定および譲渡の制限の対象に追加する。

労災保険料も引き下げへ（厚労省）

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の労災保険部会は１２月１５日、労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などの省令改正案を妥当として大臣に答申しました。


厚生労働省は省令を改正し、来年４月から施行する予定です。

労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去３年間の災害発生率などを基に、原則３年ごとに改定しています。

全55業種の平均労災保険率は、現行の1000分の5.4から1000分の4.8へ0.6ポイント引き下げとなります。

引下げとなるのは、貨物取扱事業、木材又は木製品製造業など35業種、引上げとなるのは道路新設事業、既設建築物設備工事業など8業種となっています。

また、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40 万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。

これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えるとのことです。
 

新年度の雇用保険料率は１％に引き下げ（厚労省）

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は１２月２０日、労使が折半して負担している雇用保険料率を2/1,000引き下げ、賃金の1％とすることを決定しました（農林水産・清酒製造、建設業は別料率）。


雇用保険給付の積立金の積み立て状況などから引き下げが可能と判断したことによるものです。

厚生労働省は省令を改正し、来年４月から保険料率を引き下げる予定です。
 

健康保険料率全国平均で初の10％台に来春から（協会けんぽ）

協会けんぽは１２月２６日、2012年度の健康保険料率が全国平均で10.0％（2011年度は同9.5％）になるとの試算を発表しました。


高齢者医療への拠出金の増加等が原因とのことです。

新しい保険料率は都道府県別に決定され、４月納付分から適用される見込みです。